【2025年・最新】京都市のニュースやトピックスをわかりやすくまとめて紹介！

京都市では、平成21年に締結した連携協定に基づき、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、京都リサーチパーク株式会社と協力して、公的インキュベーション施設を退去する企業への成長支援に取り組んできました

この度、新たに策定された“新京都戦略”の下、企業立地プロジェクトの第1弾として、「京都大学「医学領域」産学連携推進機構」および「公益財団法人京都高度技術研究所」を新たに加え、6者での連携協定を締結しました

これにより、協力を強化し、企業の成長段階に応じた的確な支援を行うことで、京都の未来を担う企業が市内で成長できる環境を整えていきます

協定式の概要

締結日

令和7年3月27日

出席者

松井　孝治（京都市長）

西本　清一（京都高度技術研究所　理事長）

大菊　鋼（京都大学「医学領域」産学連携推進機構　副機構長）

門脇　あつ子（京都リサーチパーク株式会社　代表取締役社長）

村上　裕二郎（中小企業基盤整備機構　近畿本部長）

木村　勝司（日本政策金融公庫　北近畿地区統轄）

協定書の内容

・　公的インキュベーション施設退去予定企業への立地促進

・　退去企業に対する金融・賃料・成長支援

・　有望企業の市内への立地促進

連携協定締結者のコメント

添付資料（別紙　連携協定締結者のコメント）のとおり

お問い合わせ先

・　京都市　電話：075－222－4239（担当：池本、森田）

・　京都高度技術研究所　電話：075－603－6700（担当：村井、岩城）

・　京都大学「医学領域」産学連携推進機構　電話：075－366－7419（担当：大菊）

・　京都リサーチパーク株式会社　電話：075－315－9333（担当：絹川）

・　中小企業基盤整備機構　近畿本部　電話：075－253－5242（担当：松井）

・　日本政策金融公庫　京都支店　電話：075－211－3230（担当：萩森）

担当課

産業観光局企業誘致推進室（電話：075－222－4239）

報道発表資料

• 「公的インキュベーション施設退去企業への支援に関する連携協定」を締結しました(PDF形式, 513.15KB)
• 別紙　連携協定締結者のコメント（新たな協定締結にあたっての期待や展望）(PDF形式, 209.97KB)

京都市情報館

参考資料：「公的インキュベーション施設退去企業への支援に関する連携協定」を締結しました(PDF形式, 513.15KB)

参考資料：別紙　連携協定締結者のコメント（新たな協定締結に当たっての期待や展望）(PDF形式, 209.97KB)

掲載確認日：2025年03月27日

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山科区では、地域のまちづくりを活性化させるための取り組みを進めています

この取り組みは、全ての人に「居場所」と「出番」を提供し、誰もが幸せを感じられるまちを目指しています

これを実現するため、山科区役所では「山科まちづくりチャレンジ応援事業」という制度を設けており、地域コミュニティの活性化や新しい事業への挑戦を応援しています

募集期間

令和7年4月21日（月曜日）から令和8年1月16日（金曜日）まで【随時受付】

受付時間は平日の午前9時から午後5時までで、事前相談も受け付けています

対象事業

この制度で支援される事業は、以下の条件を満たしている必要があります：

• 山科区内で実施されること
• 地域の活性化に資する新規事業であること

具体的には、環境保全、観光振興、子育て支援などさまざまな分野での事業が対象です

支援内容

支援内容には以下が含まれます：

• 補助金（10/10の割合で最大5万円）
• ウェブ会議用機器の貸出
• まちづくりアドバイザーによる相談

応募方法

申請書に必要事項を記入し必要書類を添付の上、事前相談を受けてから提出を行います

説明会情報

制度の説明会は、令和7年4月21日と4月23日に山科区役所で開催されます

オンライン参加も可能ですので、興味のある方はぜひご参加ください

京都市情報館

参考資料：募集案内(PDF形式, 605.75KB)

参考資料：京都市山科まちづくりチャレンジ応援事業補助金交付要綱(PDF形式, 436.03KB)

参考資料：京都市山科まちづくりチャレンジ応援事業補助金交付取扱基準(PDF形式, 168.50KB)

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 319.30KB)

掲載確認日：2025年03月27日

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京都の美しい路地を守り、密集市街地の防災を強化するために、新たな補助制度が始まります

この制度は、京町家の大規模な修繕や模様替えの計画や設計にかかる費用を支援します

背景と目的

京都市では、貴重な京町家が数多くの路地に存在していますが、建築基準法により大規模修繕が困難であり、防災上の問題が指摘されています

令和6年4月1日から、建築基準法の改正により、路地奥の京町家でも、大規模な修繕や模様替えができるようになります

この新しい認定制度により、必要な支援を行うことを目的としています

補助の概要

この補助制度「京町家の大規模修繕・模様替計画策定支援事業」は、令和7年4月1日からスタートします

補助の内容は以下の通りです：

• 補助対象：大規模修繕等の計画および設計が必要な京町家
• 補助金額：費用の1/2を補助（上限200万円）
• 要件：耐震・防火改修を重視し、文化的価値の継承に努力することが求められます
  
  

詳細については、リーフレットをご覧ください

お問い合わせ先：京都市都市計画局まち再生・創造推進室

電話：075-222-3503

京都市情報館

参考資料：

参考資料：京町家の大規模修繕・模様替計画策定支援事業(PDF形式, 847.99KB)

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 475.52KB)

掲載確認日：2025年03月27日

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この度、（地独）京都市産業技術研究所（以下、「京都市産技研」と呼びます

）は、広報誌「京都市産業技術研究所magazine」vol.6を発行することをお知らせします

発行日

令和7年3月28日（金曜日）に発行予定です

配布部数

4,000部（A4変形判、12ページ、フルカラー）を配布します

配布場所

この広報誌は、京都市産技研、京都市役所（京都市産業観光局産業イノベーション推進室）、産業支援機関窓口、コワーキングスペースなどで配布されます

特集内容

特集テーマは「集う」で、伝統産業から先進産業まで10の技術分野の「研究会」を紹介しています

京都市産技研は、これらの研究会間の交流を促進することで、新たな価値創造に向けたものづくりの支援を行っています

特集01 研究会紹介

技術的課題を解決するための研鑽と交流の場を提供します

特集02 京都工芸研究会 製品開発事業

工芸の分野の垣根を越え、実験的融合の挑戦を行っています

• 異業種コラボレーションにより工芸の可能性を広げる「こうげい組体操」

特集03 各研究会の声

京都合成樹脂研究会や京都酒造工業研究会などが各自の活動を紹介し、新たな酒造りの可能性を探ります

京都独自の強みで新たな未来の創造を目指しています

お問い合わせ先

（地独）京都市産業技術研究所 知恵産業融合センター
電話：075－326－6100（代表）

京都市情報館

参考資料：https://tc-kyoto.or.jp/app/uploads/2025/03/magazine_vol06.pdf

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 772.54KB)

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京都市は、自死遺族が孤立しないよう支援を行っています

自殺に関する悩みを持つ人々に寄り添うため、平成20年11月から「自死遺族・自殺予防こころの相談電話」を設置しています

令和7年度から、その受付時間が見直されます

自死遺族・自殺予防相談の詳細

この相談電話は、令和2年から24時間体制で運営されていましたが、令和7年4月1日からは受付時間が平日の9時から16時の7時間に変更されます

土日祝日、年末年始はお休みです

【電話番号】

075－321－5560（通話料が通常通りかかります）

【新しい受付時間】

平日 9時～16時 （土日祝日及び年末年始は除く）

【相談内容】

• 自死により愛する人を失った辛さや死にたいほどつらい思いを伺い、共に考えます
  
  
• 必要に応じて、他の相談窓口や専門機関を紹介します
  
  
• 相談者の同意を得たうえで、後日専門家からのアドバイスや支援制度の紹介を行う場合があります
  
  

【その他の相談窓口】

京都いのちの電話

075－864－4343 （年中無休、24時間対応）

いのちの電話

0120－783－556 （毎日16時～21時、毎月10日は8時～翌朝8時）

通話料無料

京都府自殺ストップセンター

0570－783－797 （年中無休、24時間対応）

京都自死・自殺相談センターSotto

075－365－1616 （金・土 19時～25時）

京都市こども相談24時間ホットライン

＃7333（ダイヤル回線、IP電話の場合は075－351－7834）

年中無休、24時間対応

高校生までの子どもや保護者のための相談電話です

京都市親と子のこころのホットライン

075－801－1177 （9時～16時30分、火曜（祝日と重なる場合は翌平日）及び年末年始はお休み）

親と子の幅広い悩みに答える電話相談です

報道発表の情報

発表日

令和7年3月27日

担当課

保健福祉局障害保健福祉推進室（電話：075－222－4161）、こころの健康増進センター（電話：075－314－0355）

報道発表資料

• 【報道発表資料】「自死遺族・自殺予防こころの相談電話」の受付時間の変更(PDF形式, 391.68KB)

京都市情報館

参考資料：【報道発表資料】「自死遺族・自殺予防こころの相談電話」の受付時間の変更(PDF形式, 391.68KB)

掲載確認日：2025年03月27日

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京都市、新しい資源物回収支援制度を開始

　京都市では、資源循環を進めるために、市民の利便性を向上させることを目指して、小売事業者に資源物回収を新たに実施するための経費助成制度を令和6年度に創設しました

この制度により、必要な経費の一部が支援されることになります

　令和7年度の募集が開始されることが発表されました

1　募集期間

　令和7年4月1日（火曜日）から同年12月26日（金曜日）までです

　なお、申請の受理が予算に達し次第、募集は締め切られます

2　交付対象事業

　この助成金は、小売事業者が新たに店頭で回収を実施するための回収容器や回収機器に必要な経費が対象となります

ただし、この助成を受けるためには、事業者が資源物のリユースやリサイクルを実施する必要があります

注意: 交付決定前に購入されたものは対象外です

【回収品目の例】

• 新聞、ダンボール
• 雑がみ（紙箱、包装紙など）
• アルミ缶、スチール缶
• ペットボトル、食品トレー
• 電池や小型家電など

3　交付対象者

　市内に店舗がある小売事業者が対象です

4　助成金の額

　対象経費の1/2が助成の対象となります

　なお、助成金の額が1,000円未満の端数があれば、その分は切り捨てます

5　上限額

　回収する資源物1品目につき、最大15万円の助成が受けられます（1店舗当たりの上限）

予算内での交付となり、必ずしも上限額が交付されるわけではありません

6　交付対象経費

　助成金の対象経費には、回収容器などの購入、設置及び市民への適正な排出を促すための表示物や配布物の作成にかかる経費が含まれます

7　申請手続

　申請書類は郵送または電子メールで提出が可能です

申請に関する詳細は、京都市の公式ホームページをご覧ください

事前に相談も承っています

8　報告義務

　助成金交付後、回収容器の設置年度から2年間は、資源物の回収量や処理方法について年1回の報告が必要です

また、ごみ減量や分別に関する啓発に協力することも求められます

報道発表資料

発表日

　令和7年3月27日

担当課

　環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課（電話：075-222-3946）

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参考資料：報道発表資料(PDF形式, 226.55KB)

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令和7年3月26日（水曜日）、東京都から発表された最新の麻しん（はしか）患者の情報によれば、この患者が京都市内の公共交通機関を利用していたことが確認されました

このため、京都市では市民の皆様に広く注意を促しています

1　患者の概要（東京都による調査）

（1）年代・性別：20歳代の男性

（2）渡航歴：あり

（3）主な症状：発熱、結膜充血、発疹

（4）発症日：3月20日

（5）ワクチン接種歴：2回

2　感染が確認された公共交通機関

以下の表は、患者が利用した公共交通機関や施設の情報です

【市民の皆様へ】

麻しんの潜伏期間は10～12日で、最大21日間とも言われています

したがって、4月12日までに発熱や発疹などの麻しんを疑う症状が現れた場合には、必ず医療機関に連絡し、速やかに受診してください

受診の際には、周囲への感染を避けるためにマスクを着用し、公共交通機関の利用は控えるようにしましょう

なお、現時点で麻しん患者が利用した施設や交通機関を利用しても感染の危険はありません

3　過去5年間の麻しん発生状況

麻しんは感染力が非常に強く、免疫がない人が感染するとほぼ100％発症します

最も効果的な予防法は、ワクチン接種です

定期予防接種を受けていない方は、早急に検討してください

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参考資料：報道発表資料(PDF形式, 362.48KB)

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大学と地域の連携を強化、京都の魅力を引き出す

京都市では、「大学のまち京都・学生のまち京都」を魅力的にするために、市内各大学との連携を強化しています

特に、ふるさと納税を通じて寄付金を集め、地域との結びつきを深める取り組みを進めています

令和7年度には、計31の大学で寄付を受け付けることを決定しました

新規に寄付先を開設

令和7年4月1日から京都美術工芸大学、京都文教大学、京都文教短期大学を新たに寄付先として追加します

寄付の活用方法

寄付金は、大学と地域の連携を深める活動や市が進める「大学のまち京都・学生のまち京都」に資するプロジェクトに活用されます

具体的な活動内容は以下の通りです：

連携協定の重要性

この協定によって、京都の大学と地域が連携し、さらなる活性化を目指します

具体的には、以下のことを一緒に行います：

• ふるさと納税の利用促進
• 大学と地域の協力の強化
• 必要に応じた他の取り組み

寄付金は、地域の振興や大学の活動に役立てられます

詳しくは「京都市ふるさと納税特設サイト」をご覧ください

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参考資料：報道発表資料(PDF形式, 268.62KB)

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