京都府の町村で選挙公報の配布率に差が！

京都府内には26の市町村がありますが、最近の調査によると、そのうち6つの市町では、選挙公報が全戸に配布されていないことがわかりました

特に、7月の参議院選挙においては、配布率が5割未満という状況が見られました

選挙公報は、候補者のプロフィールや公約を載せた重要なもので、法律によって、投票日の2日前までに各自治体が適切に配布することが求められています

しかし、最近では新聞折り込みが主な方法となっている自治体が多く、配布率が低下しているのが現状です

全戸配布を行っている自治体も、実際にはそのすべてには配布できていないことが多く、各地で危機感が高まっています

選挙公報の現状と課題

京都新聞社の調査によると、民間業者を使って全戸配布を行っているのは、京都市や宇治市を含む20の市町村に限られています

舞鶴市や亀岡市は新聞折り込みでの配布を行っており、様々な地域によって配布方法は異なっています

配布状況と配布率の違い

市町村	対象世帯数	配布部数	配布率
木津川市	33,000	15,000	約45%
舞鶴市	34,000	20,000	約60%
宮津市	34,000	24,000	約70%
与謝野町	34,000	25,000	約75%
京丹後市	34,000	27,000	約80%

このように、自治体によって配布方法やその率に差が見られます

特に、新聞折り込みという手法はコストが低い反面、全世帯への配布が難しいという現実もあります

配布漏れの問題

また、京都市では、選挙公報の配布に関して市民に委任していた「市政協力員」から、業者への委託に切り替えた結果、配布漏れがあったことが判明しました

これにより、市民からの不満が上がり、実際には3割以上の配布漏れが生じていることが理解されました

デジタル化する選挙公報

一部の自治体では、過去に全戸配布を試みたものの、様々な課題からその継続が難しいとされています

また、最近は選挙公報をインターネットで公開する自治体も増えていますが、すべての市民がデジタルでの情報提供にアクセスできるわけではありません

特に高齢者層にとっては、情報が届かないリスクがあるため、複数の手法の併用が求められています

名古屋大学の山本竜大教授は、選挙公報の役割について「候補者の情報を公平に比較できるメリットがある」と強調していますが、その配布方法の見直しが必要であることも訴えています

このような状況で、自治体がどのように選挙公報を市民に届けるかが、今後の大きな課題となりそうです

ピックアップ解説

「選挙公報」とは、選挙で候補者のプロフィールや公約を掲載した重要な資料です。これによって、有権者は候補者の主張を理解し、公平に比較することができます。ただ、最近は配布率が低下しており、選挙の情報が十分に市民に届かない可能性もあるため注意が必要です。

キーワード解説

• 選挙公報とは、選挙に立候補している候補者のプロフィールや公約をまとめた冊子や資料のことです。これにより、有権者は各候補者の意見を知り、投票の参考にできます。
• 公選法とは、日本の選挙に関する法律のことです。この法律では、選挙の手続きやルールについて定められており、選挙公報の配布もその中に含まれています。
• 郵送とは、郵便を使って物を送ることを指します。選挙公報を郵送することで、確実に全世帯に届くことが期待できますが、費用がかかるため、各自治体での導入が難しいこともあります。