【2025年・最新】京都市のニュースやトピックスをわかりやすくまとめて紹介！

京都市産業技術研究所magazine vol.7の発行について

この度、（地独）京都市産業技術研究所（以下、「京都市産技研」といいます

）は、広報誌「京都市産業技術研究所magazine」vol.7を発行いたします

この広報誌は、地域の産業や技術の育成に関する情報を発信し、京都の産業をさらに盛り上げることを目的としています

発行日

令和7年6月27日（金曜日）に発行されます

配布部数

今回の配布部数は4000部で、A4変形判の12ページ、フルカラーとなっています

配布場所

配布場所は以下の通りです：

特集内容

今号では、産技研事業の6本柱の一つである「ものづくりの担い手育成」事業に焦点を当てています

特集には、陶芸作家であり重要無形文化財「青磁」保持者（人間国宝）の神農巌氏のインタビューも掲載されています

掲載内容の一部

• 特集 ものづくりの担い手育成01　伝統産業技術後継者育成研修⓵
• 陶芸作家・重要無形文化財「青磁」保持者（人間国宝） 神農 巌氏
• その他、産技研にある機器の紹介や産技研UCの取り組みの紹介が含まれています
  
  

お問い合わせ先

（地独）京都市産業技術研究所　知恵産業融合センター
電話：075－326－6100（代表）

京都市情報館

掲載確認日：2025年06月26日

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新着記事

京都市では、本市の事務事業に係る評価の客観性及び透明性を確保するために、「京都市事務事業評価委員会」を設置し、第三者による評価を実施しています

このたび、この委員会に参加いただける市民公募委員を募集します

1 募集人数

1名を募集します

2 任期

委嘱の日（令和7年9月予定）から令和9年3月31日までの任期です

3 応募資格

応募日現在で、以下の全ての条件を満たす方が対象です：

1. 京都市内に在住または通勤、通学されている満18歳以上の方
2. 国や地方公共団体の議員や常勤の公務員でない方
3. 本市の他の審議会等に2つ以上委嘱されていない方
4. 年に1回から2回程度、平日の日中に開催される委員会に出席可能な方

4 応募方法

電子メールまたは郵送で、京都市行財政局しごとの仕方改革推進室（事務事業評価担当）に応募用紙を提出してください

任意の様式や入力フォームを使用しても構いません

応募期間

令和7年7月1日（火）から令和7年7月15日（火）までです

郵送の場合は締切日に必着、電子メールや専用フォームの場合は送信日時が締切日までのものが有効です

応募用紙について

応募用紙をダウンロードして、必要事項及び「京都市事務事業評価委員会」の市民公募委員に応募する理由（400字から600字程度）を記入してください

また、任意の様式で作成しても大丈夫です

応募書類送付先

• E-Mail: email@city.kyoto.lg.jp
• 郵送: 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488 番地 京都市行財政局しごとの仕方改革推進室 事務事業評価担当 宛

5 選考方法

応募書類に基づき選考を行い、結果は令和7年8月末までに電子メールで通知します

応募書類は返却されません

6 委員の職務

年に1から2回程度、平日の日中に開催される委員会に出席し、行政外部の視点から事務事業の評価内容について議論します

7 報酬

会議出席ごとに10,315円（所得税含む）の委員報酬が支払われます

報道発表資料

発表日

令和7年6月26日

担当課

京都市行財政局しごとの仕方改革推進室

電話：075－222－3293

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 459.12KB)

参考資料：別紙「応募用紙」(PDF形式, 55.14KB)

掲載確認日：2025年06月26日

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京都市では、持続可能な観光を目指して市民生活と調和した散乱ごみ対策に取り組んでいます

このたび、多くの観光客が集まる祇園祭の期間中、地域・事業者・行政の3者が協力して、祇園地域を中心に様々な取り組みを実施します

これにより、散乱ごみ対策を強化し、より快適な環境を提供します

祇園地域を中心に実施する主な取り組み

祇園商店街振興組合の有志による一斉清掃活動

期間

毎週水曜日、午前7時頃から午前8時頃まで

内容

「祇園青龍組」による清掃活動を行い、本市職員やボランティアも参加します

昨年度より活動範囲を拡大し、地域一体での清掃活動を実施します

京都環境事業協同組合と連携した美化活動

期間

令和7年7月16日（水曜日）及び17日（木曜日）午前6時から午前7時頃まで

内容

木屋町通（三条から四条間）で早朝パトロールと美化活動を実施します

街頭ごみ容器のごみ収集回数の追加

期間

令和7年7月1日（火曜日）から7月31日（木曜日）まで

内容

祇園地域にある街頭ごみ容器の収集回数を毎日3回に増やします

夜間における街頭ごみ容器のごみ収集・パトロール等

期間

令和7年7月15日（火曜日）及び16日（水曜日）午後8時から午後10時頃まで

内容

夜間のパトロールやごみ袋の交換を行い、清掃活動も実施します

早朝パトロール・美化活動

期間

令和7年7月1日（火曜日）から31日（木曜日）午前6時から午前7時頃まで

内容

街頭ごみ容器の設置場所を中心に美化活動を行います

全市的に実施する主な取り組み

• テイクアウト商品を販売する店舗にごみ箱の設置を要請
  
  
• 街頭ごみ容器近辺の店舗に清掃協力を依頼
  
  
• ごみの持ち帰りを促進する啓発活動を実施
  
  

参照：祇園祭ごみゼロ大作戦

• 主催：祇園祭ごみゼロ大作戦
• 期間：令和7年7月15日（火曜日）及び16日（水曜日）
• 内容：ボランティア約2,000人が参加し、露店等へのリユース食器の貸出や散乱ごみの清掃活動を行います
  
  

報道発表資料

発表日

令和7年6月26日

担当課

環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課（電話222-3953）

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 477.07KB)

掲載確認日：2025年06月26日

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京都市の醍醐支所では、地域の子どもたちの「生きる力」と「創造的な発想力」を育むため、大学や企業と協力して、特別な学びの体験を提供しています

この度、京都橘大学工学部情報工学科と連携し、3Dプリンタ体験教室ならびに教育用CADを用いた設計体験を開催します

子どもたちはものづくりの楽しさを体感でき、デジタル社会に必要な力を育むことを目指しています

さらに、実際に大学を訪れて学び、学食を楽しむことで、大学がどのような場所なのかを知り、将来について考えるきっかけとなることを期待しています

開催概要

日時

令和7年8月20日（水曜日）10時30分から14時まで

実施場所

京都橘大学　アカデミックリンクス　2階クリエーションラボ（京都市山科区大宅山田町34番地）

京阪バスを利用し、大宅中学校で下車後、徒歩約5分です

実施内容

• 3Dプリンタ体験教室 ～オリジナルキーホルダーを作ろう！～
• 教育用CAD設計体験
• 大学の学食を体験

連携学部

京都橘大学工学部情報工学科

対象

醍醐支所管内に在住の小学3年生から6年生（要保護者同伴）

定員

20名（多数の場合は抽選で決定）

当選者には、メールで連絡があります

参加費

無料（ただし、学食費は自己負担となります

）

申込み

7月22日から8月6日までに、京都橘大学×醍醐支所の3Dプリンタ体験教室及び大学体験の入力フォームからお申込みください

meetus 山科―醍醐について

多様な人々が住み、学び、つながることのできる文化・教育のまち「山科・醍醐」を目指し、地域の住民や事業者、大学と共に取り組んでいきます

• お問い合わせ先
  伏見区役所醍醐支所　子どもはぐくみ室　子育て推進担当（TEL：075-571-6392）

報道発表資料

発表日

令和7年6月26日

担当課

伏見区役所醍醐支所　子どもはぐくみ室　子育て推進担当（TEL：075-571-6392）

京都市情報館

参考資料：（報道発表）京都橘大学×醍醐支所　3Dプリンタ体験教室及び大学体験(PDF形式, 466.39KB)

掲載確認日：2025年06月26日

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京都市とイオン株式会社は、平成24年に締結した地域活性化包括連携協定に基づき、令和7年4月にサーキュラーエコノミーの推進に向けて連携を強化し、共に取り組んでいくことを宣言しています

この取り組みの一環として、全国的に家庭からごみと一緒に排出され、ごみ収集車やごみ処理施設での火災の原因となっているリチウムイオン電池などの充電式電池使用製品の安全な分別回収を目指しています

特に、充電式電池を内蔵した小型の電化製品に焦点を当て、市内店舗で初めての回収を実施することが決まりました

実施内容

実施店舗・場所

イオン京都洛南ショッピングセンター
（〒601-8327 京都市南区吉祥院御池町31）
1階 家電・携帯電話売場（承りカウンター横）

回収品目

以下の5品目を回収します：

回収開始日

令和7年7月1日（火曜日）より開始します

3 お問合せ先

環境政策局循環型社会推進部 まち美化推進課
電話：075-222-3952

参考：京都市とイオン株式会社との過去の主な連携

• 「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減に関する協定」の締結（平成19年）
• 「京都市とイオン株式会社との地域活性化包括連携協定」の締結（平成24年）
• 「サーキュラーエコノミーの推進」に向けた連携強化についての宣言（令和7年4月）

この取り組みは、地域の環境意識を高めると共に、ごみを減らし持続可能な社会を目指すための重要な一歩です

京都市情報館

参考資料：京都市とイオン株式会社との連携による充電式電池を内蔵した小型の電化製品の回収開始(PDF形式, 586.44KB)

掲載確認日：2025年06月24日

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