京都市では、すべての人が「居場所」と「出番」を持てる「突き抜ける世界都市 京都」の実現を目指しています
松井市長が就任して以来、市民や専門家との対話を重ねながら、市政の内容や市役所職員の役割、姿勢について点検し、新しい京都戦略の策定に取り組んできました
この新京都戦略では、行財政改革計画を改定し、令和9年度までに取り組む政策や、政策を推進するための業務改革についての方針を示します
また、この戦略はSDGs未来都市計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略と密接な関係を持っています
本日より、京都市の情報館に新京都戦略が掲載されます
令和7年3月31日
報道発表資料
掲載確認日：2025年03月31日
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京都観光推進協議会が運営するSDGs探究学習プログラム「Q都スタディトリップ」では、新たにEVタクシーを利用して脱炭素を学べるプログラムを紹介する特集ページが登場します
このプログラムは、修学旅行生が京都の寺社や大学など、脱炭素に取り組む場所を訪れ、現地の取り組みに触れながら学ぶ体験型ツアーです
京都市は「脱炭素先行地域」に指定され、持続可能な地域社会の構築を目指しています
これを受けて、サステナブルツーリズムワーキンググループが、EVタクシーを活用した学びの場を提供する企画を模索しています
この特集ページでは、「なんで？がいっぱい」というテーマで、さまざまな場所での脱炭素の取り組みが紹介されます
参加者は個々の問いをもとに、大学や寺社、ものづくりなどの施設を訪れ、自らの疑問を深めていきます
訪問予約は各スポットの注意事項に従って行います
修学旅行の場合は旅行代理店に、その他の場合はエムケイ株式会社に問い合わせてください
脱炭素特集ページに関する質問は、京都市環境政策局地球温暖化対策室まで
電話番号：075－222－4555
この「Q都スタディトリップ」は、京都の未来を考える貴重な機会となるでしょう
京都の魅力を再発見し、持続可能な社会の実現に向けた一歩を踏み出しましょう！
参考資料：チラシ（京都と学ぶ「脱炭素」 プログラム）(PDF形式, 3.22MB)
掲載確認日：2025年03月31日
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令和7年度、京都市では全国初の市民優先価格が導入され、持続可能で安全な市バス・地下鉄を目指します
この取り組みは、観光と市民生活の調和を図ることを重点としています
昨年9月に「市バス運転士不足 非常事態宣言」が発出され、市バスの減便が行われたため、担い手確保に向けた努力が続けられています
また、市バスの一部路線での混雑対策も進められる予定です
観光が市民生活に豊かさをもたらすことを実感してもらうために、令和9年度に市バスの市民優先価格を導入することを目指し、新たに「市民優先価格係長」を設置します
スマートフォンを使った決済が可能なデジタル乗車券などが導入され、国際観光都市としての魅力が強化されます
新たに「担当係長」が設置され、キャッシュレス化を推進します
観光特急バスの利用促進および「市バスの赤字系統の利用促進」に向けた取組を強化します
新たに営業推進課に「担当係長」が設置されます
地下鉄烏丸線の可動式ホーム柵を設置し、令和10年度から供用開始の予定です
技術監理課に「担当係長」が新設され、安全対策が進められます
令和7年3月28日（金曜日）
交通局企画総務部職員課 人事担当
(電話075-863-5073、FAX 075-863-5078)
報道発表資料
参考資料：令和7年4月1日付け組織改正及び人事異動（概要）について(PDF形式, 493.93KB)
掲載確認日：2025年03月30日
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京都市では、伝統産業の振興を目的とした「京の手しごと工芸品製造店舗推奨制度」を運営しています
この制度では、京都の伝統工芸品を製造する小規模な店舗を推奨し、その魅力を広めています
今年度も新たに「京の手しごと工芸品店」として認定する店舗を募集いたします
以下の要件を全て満たす店舗が対象となります
所定の申請用紙を受付期間内に次のいずれかの方法で提出してください
令和7年4月1日（火曜日）から18日（金曜日）まで（必着）
推奨店舗に認定されると、京都市伝統工芸連絡懇話会の新たな会員になる資格を得ることができます
この団体は伝統工芸品の維持や振興を目指して活動しています
京都市産業観光局クリエイティブ産業振興室
電話：075-222-3337
参考資料：（別紙）京都市京の手しごと工芸品製造店舗推奨制度による推奨認定店舗一覧(PDF形式, 174.28KB)
参考資料：京都市京の手しごと工芸品製造店舗推奨申請書(PDF形式, 46.27KB)
参考資料：京都市京の手しごと工芸品製造店舗推奨要綱(PDF形式, 83.18KB)
掲載確認日：2025年03月31日
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京都市では、公共施設の管理をより効率的に行うための新たな計画「京都市公共施設マネジメント基本計画＜2025-2034＞」を策定しました
この計画は、平成27年度から令和6年度までの取り組みをもとに、市民の意見を反映させています
京都市公共施設マネジメント基本計画＜2025-2034＞
この計画は、総務省からの要請に基づき、各地方公共団体における公共施設の管理を計画的に行うための基本方針を定めたものです
本市が保有する全ての公共施設に適用され、関連する土地や法令に基づく施設も含まれます
2025（令和7）年度から2034（令和16）年度までの10年間です
令和7年1月22日（水曜日）から同年2月24日（月曜日）まで
意見募集フォームや郵送、FAX、直接持参または電子メールでの応募が可能でした
合計58名から116件の意見が寄せられました
詳細については、こちらのページをご覧ください
京都市公共施設マネジメント基本計画＜2025-2034＞の詳細はPDF形式で公開されています
以下のリンクからダウンロード可能です
令和7年3月31日
行財政局財政室（電話：075-222-3288）
報道発表資料は以下のリンクから入手できます
参考資料：京都市公共施設マネジメント基本計画＜2025-2034＞(PDF形式, 1.08MB)
参考資料：（報道発表資料）京都市公共施設マネジメント基本計画＜2025-2034＞の策定(PDF形式, 420.19KB)
掲載確認日：2025年03月31日
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京都市中京区役所では、ボランティア団体「中京・花とみどりの会」との協力により、園芸講座を全5回にわたって開催します
この講座では、自分の身近な場所で緑を育てる楽しさを体験できる内容となっています
令和7年5月から9月の第3木曜日、午前10時から（約1時間のプログラム）
初回は5月15日（木曜日）に予定されています
中京区役所屋上庭園（雨天の場合は屋内で行います）
住所：〒604-8265 中京区堀川通御池下る西三坊堀川町521
区役所4階から屋上庭園へは階段のみでの移動となります
ミニトマトなどの作物の栽培体験を行います
20名（応募が多数の場合は抽選となります）
軍手、タオル、飲み物を持参してください
1,000円（初回のみ）
令和7年4月7日（月曜日）から5月1日（木曜日）までに、中京区役所HPまたは電話（075-812-2421）、FAX（075-812-0408）で申込みを受け付けます
抽選結果は5月2日（金曜日）以降にメールまたは電話でお知らせします
この講座は「中京・花とみどりの会」が主催し、中京区役所が共催します
なお、屋上では二ホンミツバチを飼育しているため、見学時には以下の注意事項を守ってください
また、「京都みつばちガーデン推進プロジェクト」の一環として、地域の緑化に貢献しています
参加者は自然の大切さを学びつつ、より緑豊かなまちづくりに貢献できるチャンスです
参考資料：報道発表資料 中京区役所 屋上庭園 園芸講座の開催(PDF形式, 741.96KB)
掲載確認日：2025年03月31日
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京都市は、「京都市はぐくみプラン」に則り、地域の「子ども食堂」や「子どもの居場所づくり」支援を行っています
これにより、子どもたちが安心して過ごせる場所が増え、成長をサポートする取り組みが進められています
今回、その一環として、民間団体が新たに「子ども食堂」や学習支援の活動に取り組む際の初期費用を助成する「子どもの居場所づくり支援事業補助金」の募集が始まります
令和7年4月1日（火）から令和8年3月10日（火）まで
申請は事業開始日までに行う必要があります
この助成金の対象は、以下のいずれかの子ども居場所づくり事業です
全て、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに開始されるものが対象となります
補助金は、対象経費の総額の3分の2が上限として支給され、最大10万円までとなります
以下は対象経費の例です：
詳しい情報は、京都市の募集要項を確認してください
子ども食堂の運営にあたっては、衛生管理や食物アレルギーへの配慮が重要です
詳細は京都市の医療衛生センターに相談してください
このような京都市の取り組みを通じて、地域の子どもたちが安全で充実した時間を過ごせるよう、皆で支え合っていきましょう
参考資料：京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金交付要綱(PDF形式, 150.27KB)
掲載確認日：2025年03月31日
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左京区役所では、地域活動の魅力向上や課題解決を目的とした「左京区まちづくり活動支援交付金」の募集を開始しています
これは、地域の自主的なまちづくり活動を支援するためのもので、区内での取り組みを促進する役割を果たします
交付金の申請を考えている方を対象に、募集説明会が開催されます
開催日は4月11日（金曜日）と4月17日（木曜日）で、左京区役所で実施されますので、ぜひ多くの方の参加をお待ちしています
この取り組みは、人々をつなげ、すべての人に「居場所」と「出番」を作ることを目指しています
「左京地域コミュニティHub」の一環として、自主的なまちづくり活動の支援を強化するものです
令和7年4月1日（火曜日）から5月9日（金曜日）までとなります
左京区内で地域の魅力向上や課題解決を目指す事業活動を行っている団体（法人格の有無は問いません）を対象としています
対象：左京区内で自主的に取り組むまちづくり活動
金額：上限20万円
交付割合：対象経費の2分の1、特定事業は3分の2
対象：左京区内で初めて自主的なまちづくりを行う団体
金額：上限15万円
交付割合：対象経費の5分の4
受付方法：申請書を左京区役所地域力推進室へ、電子メール、持参または郵送で提出
日時：
場所：左京区役所3階
内容：制度概要や申請方法についての説明を行います
参加申込み：開催日の前日までに指定のメールアドレスへ、お申込み
左京区役所地域力推進室
〒606-8511 京都市左京区松ケ崎堂ノ上町7番地の2（区役所3階31番窓口）
電話：075-702-1021
掲載確認日：2025年03月31日
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右京区役所にある右京区民まちづくり交流拠点（愛称：MACHIKO）は、地域コミュニティの活性化を促すために、様々なイベントや活動が行われています
これまで多くの区民が利用してきたこの拠点ですが、令和7年4月1日から新たに利用時間が大幅に拡大されます
新しい利用時間は、平日の夜間に加え、土・日・祝日でもまちづくり活動としての優先利用が可能になります
具体的には、開庁日の昼間（午前9時～午後5時）に加え、夜間（午後5時～午後9時）、そして閉庁日（午前9時～午後9時）の昼間と夜間も利用できるようになります
これにより、地域の皆さんが気軽に集まり、交流や活動が行える場がさらに充実することが期待されています
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 名称 | 右京区民まちづくり交流拠点（MACHIKO） |
| 所在地 | サンサ右京1階（右京区太秦下刑部町12） |
| 拡大開始日 | 令和7年4月1日 |
| 新しい利用時間 | 平日夜間（午後5時～午後9時）、閉庁日（日・祝）昼間（午前9時～午後5時）、夜間（午後5時～午後9時） |
夜間や土日祝日の利用が可能ですが、開庁日の昼間のイベント以外での利用方法には変更がありません
また、利用がない場合は閉室となるため、事前に確認が必要です
右京区役所地域力推進室（中西、永田）
電話：075-861-1264
掲載確認日：2025年03月31日
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全国的に少子高齢化が進む中、健康寿命を延ばすための介護予防の取り組みが重要になっています
最近は、従来の機能回復訓練優先から、地域での「通いの場」を利用することに変わってきました
しかし、高齢者がこれらの場所に行くための送迎環境を整えることが課題です
この度、京都市ではこの問題に対処するため、介護予防・日常生活支援総合事業の一環として「移動支援型ヘルプサービス」を開始しました
これは、外出が困難な高齢者を「地域の通いの場」等に送迎し、途中でスーパーマーケットに立ち寄るサービスを提供するものです
令和6年度にもこのモデル事業を継続し、より良い実施に向けた分析を行います
なお、事業者の募集が行われますので、詳細を以下にお知らせします
令和7年度中に京都市内で実施される事業で、次の条件を全て満たすものが対象です
ア 要支援者等への送迎を行う団体とは異なる団体が実施する「地域の通いの場」まで、福祉有償運送による送迎を週1回以上、3ヶ月以上実施すること
イ 送迎を行う高齢者のケアプランに移動支援型ヘルプサービスが含まれていること
ウ 閉じこもりや機能低下の予防を目的に、送迎前後にスーパーマーケットなどに立ち寄り、買い物支援を行うこと
福祉有償運送とは、要支援者や身体障害者向けにタクシー料金の約半額で自家用車を使って移送を行うサービスです
国土交通省の登録が必要です
市内でこの事業を実施する計画がある特定非営利活動法人、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人など、福祉有償運送に登録した団体が対象です
登録予定の団体も申請を受け付けます
1団体あたり135万円／年で、利用人数によって異なる場合があります
必要な経費の中で、交付申請年度内に支出されるものが対象です
令和7年3月31日から令和7年11月28日まで、予算上限に達し次第受付終了の可能性があります
以下の募集要領等を元に必要書類をご用意ください
京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課（認定給付担当）へお問い合わせください
住所：〒604-8101 京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビルディング2階
TEL：075-708-8087
FAX：075-708-8835
令和7年3月31日
保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課（電話：075-213-5871）
参考資料：京都市移動支援型ヘルプサービス補助金交付要綱(PDF形式, 121.05KB)
掲載確認日：2025年03月31日
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