【2025年・最新】京都市のニュースやトピックスをわかりやすくまとめて紹介!

京都市とは京都市は、歴史的な寺院や美しい景色で有名な日本の都市です。たくさんの観光名所や文化的なイベントがあり、国内外から多くの人が訪れます。例えば、金閣寺や清水寺などの美しい建物、祇園の街並みなど、観光にぴったりな場所がたくさんあります。このページでは、京都市の最新のニュースやイベント情報、観光スポットに関する記事を一覧でご紹介しています。

京都気候変動適応センターシンポジウム開催のお知らせ

京都気候変動適応センターシンポジウム開催のお知らせ

京都府と京都市、そして総合地球環境学研究所は、気候変動に適応するための取り組みを進めるため、令和3年7月に「京都気候変動適応センター」を共同で設立しました

これにより、京都における気候変動の影響や適応策についての情報を収集、分析し、発信しています

現在、京都気候変動適応センターが設立から4年目を迎え、これまでの調査や研究成果を基に、気候変動の影響とそれに対する対策を考えるシンポジウムを開催します

このシンポジウムは、地域の皆様にとって非常に重要な機会となります

1 開催概要

日時

令和7年2月14日(金曜日)午後1時30分~4時

場所

キャンパスプラザ京都 4階第2講義室
(〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る)
京都市営地下鉄烏丸線、近鉄京都線、JR各線「京都駅」下車

徒歩5分

また、オンラインでも参加可能です

参加希望者には、申し込みフォームで入力したメールアドレスにミーティングIDなどをお伝えします

2 内容

テーマ

激変する地球気候に地域社会はどう立ち向かうべきか ― 市民・行政・研究者の協働のあり方を問う

プログラム

(1)基調報告

京都気候変動適応センター センター長 安成 哲三 氏

(2)講演

ア 「地域とともに取り組む龍谷大学カーボンゼロキャンパス」
龍谷大学教授 白石 克孝 氏

イ 「最近の気候変動が京都の農作物生産に及ぼす影響と対応策」
京都府農林水産技術センター 農林センター所長 松本 静治 氏

ウ 「協働の難しさと希望」
生活クラブ京都エル・コープ 前理事長 細谷 みつ子 氏

(3)パネルディスカッション

【パネリスト】(五十音順)

  • 龍谷大学教授 白石 克孝 氏
  • 生活クラブ京都エル・コープ 前理事長 細谷 みつ子 氏
  • 京都府農林水産技術センター 農林センター所長 松本 静治 氏
  • 京都気候変動適応センター センター長 安成 哲三 氏

【司会】

  • 京都気候変動適応センター 事務局長 石井 励一郎 氏

3 参加方法

(1)申込先

京都気候変動適応センターのホームページからお申し込みください

(2)申込期間

令和7年1月28日(火曜日)~令和7年2月11日(火曜日)

(3)対象・参加費

参加費は無料です

(4)定員(先着順)

会場:250名
オンライン:300名

4 主催

京都気候変動適応センター

5 問合せ先

京都気候変動適応センターのHPまたは電話でお問い合わせください

電話番号は075-707-2261です

【参考】京都気候変動適応センターについて

当センターでは、気候変動の影響を調査し、特に農作物や景観など重要な分野において対応策を模索しています

さらなる研究を通じて、京都の未来を支えるための活動を行っています

報道発表資料

発表日

令和7年1月28日

担当課

環境政策局地球温暖化対策室


記事参照元

京都市情報館

参考資料:報道発表資料(PDF形式, 225.07KB)

参考資料:チラシ(PDF形式, 1.61MB)

掲載確認日:2025年01月28日

4月26日(土)

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京都市、宿泊税最高額引き上げへ!観光業の未来は?

京都市が宿泊税を引き上げる方針を発表しました!これまでは1人当たり1泊1000円でしたが、なんと最高額が1泊1万円にまで引き上げられる予定です

この新しい税率は5段階に分けられ、最も安い税額は200円に据え置かれたままです

来年の3月から導入を目指しているとのこと

宿泊税は2018年から導入されており、新型コロナウイルスの影響もあったものの、現在は回復傾向にあります

しかし、観光客の増加に伴い、交通の混雑やごみのポイ捨てなど、いわゆる「オーバーツーリズム」と呼ばれる問題が再燃しています

このため、課題に対応するための財源が必要とされており、税金の引き上げが決定されたようです

新たな税額の具体例

新しい税額の案では、宿泊者の約80%を占める「宿泊料金が6000円から2万円未満」の区分が、現行の200円から400円に引き上げられます

これだけでも約41億円の増収が見込まれています

そして耳目を引く「国内最高」の税額1万円は、新設される1泊「10万円以上」の高級宿泊施設が対象です

全体の税収について

この新たな税金によって、現在の税収が約2倍の126億円に増える見込みです

しかし、重要なのはその税収をどう活用するかです

京都市は、この宿泊税を観光振興や都市の魅力向上に使うことを条例で定めています

今後、この税金を利用して混雑緩和策や観光客の利便性向上に加え、道路や河川の整備、さらには京都コンサートホールの改修などのプロジェクトにも活用される予定です

市民の意見

気になるのは、市民がどのようにこの税の引き上げを実感できるかです

2023年の調査によれば、宿泊税が「市民と観光客の双方のために活用されている」と感じている市民はわずか2割にとどまるそうです

また、宿泊客の8割はその使い道を知らないと回答しています

このような状況では、本当に有効活用とは言い難い状況です

オーバーツーリズムの影響

オーバーツーリズムの問題は、渋滞だけでなく、子育て世代が京都を離れるといった都市の空洞化につながることもあります

京都市は職住一体のまちづくりを進める必要があります

また、宿泊業界や交通事業者へのサポートが求められ、人手不足が深刻な中、業務効率化や人材確保が急務となっています

松井孝治市長のコメントでは、宿泊税の引き上げが観光に一時的にマイナスになる可能性があるものの、長期的には京都の魅力を高めることに繋がると語られています

この計画の進行には、市民や事業者との対話が必要不可欠です

この改正案は次の月に市議会に提案される予定です

市民生活優先の視点をもって中長期的に観光を考える審議が求められています

ピックアップ解説

宿泊税は、観光地の運営に必要な資金を集めるために導入された税金です。最初は宿泊料金の1%程度ですが、地域によっては税率が上がることもあります。京都では観光の混雑を緩和するため、宿泊税が使われることで、公共の場所をきれいにしたり、観光施策の強化が図られます。つまり、私たちが訪れる観光地を守るための重要な財源となるのです。

キーワード解説

  • 宿泊税とは、宿泊した際にかかる税金で、主に観光地で導入されています。観光地の運営費用に使われ、宿泊料金に応じて税額が変動します。
  • オーバーツーリズムとは、観光客が増えすぎた結果、地域の自然環境や住民生活に悪影響が出る状態を指します。渋滞やごみ問題が顕著になります。
  • 自治体の財源とは、地域の運営に必要なお金のことです。税金や利用料金、補助金などから成り立っています。観光税もその一部です。

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京都市での宿所営業偽造事件とは?

最近、京都市で少し残念なニュースがありました

取材によると、簡易宿所の営業許可書を偽造したとして、長崎県の元行政書士の男性が京都府警に書類送検されたそうです

これは、旅行や観光で訪れる人々にとって、京都を良い場所に保つために重要な問題です

彼は2024年の3月に、簡易宿所の営業許可申請を代行する仕事をしていました

しかし、申請に不可欠な許可書を自作してしまい、その許可書を宇治市の依頼主に送って、不正に営業を行うことを装っていました

この件が明らかになったのは、彼が「忙しくて仕事ができなかった」と証言したためです

これは、京都市が観光地として多くの人を受け入れるために、適切な宿泊施設の整備が不可欠なことを示しています

偽造された許可書が流通することで、信頼を損なうだけでなく、実際に営業を行う正規の宿泊施設にも影響を及ぼしかねません

京都を支える正しい仕組みが必要です

ピックアップ解説

「簡易宿所」とは、一時的に宿泊できる場所のことです。観光客が家庭的な雰囲気を求めて訪れることが多く、最近では一般の家が宿泊施設として使われるケースが増えています。簡易宿所は、ゲストが柔軟に生活できる環境を提供し、京都ならではの体験ができる貴重な場所です。私たちにとって、観光を盛り上げる重要な存在です。ただし、安全な運営が大切です。

キーワード解説

  • 偽造とは、本物に似せた偽のものを作ることです。文書や契約書などに用いられ、偽の内容で利益を得るために行われます。
  • 営業許可とは、特定の事業を行うために必要な公的な許可です。この許可がないと、法律に違反してビジネスを行うことになります。
  • 公文書とは、政府や公的機関が発行した公式な文書のことです。重要な証明や合意を示すために使われます。

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京都市が歴史まちづくり会議を開催、意見募集も実施

京都市が歴史的風致を守るための会議を開催

京都市では、地域の歴史的風致を維持し、向上させるために「京都市歴史的風致維持向上計画」を策定し、推進会議を設置しています

この度、令和6年度第2回京都市歴史まちづくり推進会議を開催することが決まりました

1. 開催日時

令和7年1月31日(金曜日)午前10時から11時30分まで(終了時刻は予定)

2. 開催場所

京都市役所 分庁舎4階 第1会議室

3. 議題

(1)京都市歴史的風致維持向上計画の変更について【意見聴取】
(2)歴史的風致形成建造物の指定について【意見聴取】

4. 公開・非公開の別

(1)公開
(2)非公開

5. 委員

添付ファイルに記載

6. 傍聴について

(1)傍聴定員
5人(報道機関の方には別に席を設けます)

(2)傍聴の受付方法
当日の午前9時30分から午前9時45分に会場受付で先着順に行います

定員に達し次第、または午前9時45分に受付を終了します

この会議では、歴史的町並みを保全するための取り組みが話し合われ、京都の魅力を守る大切な場となります


記事参照元

京都市情報館

参考資料:(会場案内図参照)

参考資料:報道発表資料(PDF形式, 205.29KB)

掲載確認日:2025年01月27日

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令和7年度 京都府消防定例表彰式が開催決定

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このたび、消防に対する功労を認め、消防吏員や消防団員、優秀な消防機関を表彰する令和7年度京都府消防定例表彰式が開催されることが発表されました

開催情報

日時

令和7年2月2日(日曜日) 午後1時から

場所

府立京都学・歴彩館大ホール(〒606-0823 京都市左京区下鴨半木町1-29)

主催

京都府・(公財)京都府消防協会

受章者と消防機関の紹介

消防機関表彰

竿頭綬を受章するのは、京都市北消防団 紫竹(しちく)分団です

この分団は、防災思想の普及や消防施設の整備などで特に優秀な成績を上げてきました

個別の表彰内容

  • 消防吏員・消防団員表彰: 功労章 9名、永年勤続功労章 21名を授与
  • 安全功労者表彰: 澤田 明廣(東山防火協会 会長)
  • 自主防災活動表彰: 市原野学区自主防災会、醒泉学区自主防災会

発表日と連絡先

報道発表資料は、令和7年1月27日(月曜日)午前10時に発表されました

お問い合わせは、消防局総務部総務課(075-212-6629)まで


記事参照元

京都市情報館

参考資料:別紙(PDF形式, 131.39KB)

参考資料:報道発表資料(PDF形式, 193.50KB)

掲載確認日:2025年01月27日

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京都市に新たな給付事務センターが開設されます

この度、京都市は事務処理の効率化を図るため、新たに「京都市国保・後期医療給付事務センター」を開設します

このセンターは、これまで各区役所で行われていた国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度に関する給付業務を一元化し、郵送申請の受付や電話による問合せ対応などを行います

本格運営は令和7年4月から行われますが、同年2月からは一部の区役所・支所の申請分を対象に、一部業務が段階的に始まります

主な変更内容

被保険者や事業所からの問合せ先は新設される事務センターに変更となります

また、事務センターから給付業務に関連する郵送物が送付されます

不備などがあった場合は、事務センターが連絡を行います

変更しない内容

対面受付はこれまでどおり各区役所で行われますので、安心して窓口サービスを利用することができます

事務センターの詳細

所在地: 〒612-8518 伏見区鷹匠町39番地の2(伏見区役所内)

電話番号: 075-606-8929

受付時間: 午前9時~午後5時(ただし、土・日、祝日及び年末年始は除く)

変更の時期

令和7年4月から全域の給付業務が集約され、それに先立ち、2月から一部の区役所での処理が開始されます

変更時期
変更日対象制度対象区域
令和7年2月3日(月曜日)~国民健康保険制度のみ上京区役所、山科区役所、伏見区役所、西京区役所洛西支所が所管する区域
令和7年3月3日(月曜日)~後期高齢者医療制度を追加同上
令和7年4月1日(火曜日)~両制度市内全域

報道発表資料

発表日

令和7年1月27日(月曜日)

担当課

保健福祉局生活福祉部保険年金課(電話:213-5861)

報道発表資料


記事参照元

京都市情報館

参考資料:【報道発表資料】京都市国保・後期医療給付事務センターの開設(PDF形式, 131.98KB)

掲載確認日:2025年01月27日

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そして、令和6年度第2回京都市景観審査会が開催されることが決定しました

1. 開催日時

令和7年1月30日(木曜日)午後2時~4時(終了時刻は予定)

2. 開催場所

QUESTION(クエスチョン)7階(〒604-8006 京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町 390-2)

※会場の詳細はこちらをご覧ください

注: 委員はオンラインで参加します

3. 議題

「京都市立柊野小学校エレベーター整備工事計画【諮問】」

4. 公開・非公開の別

公開(予定)

5. 委員

添付ファイルのとおり

6. 傍聴について

  1. 傍聴定員: 5人(報道機関用の別席あり)
  2. 傍聴の受付方法: 当日の午後1時30分から1時45分まで会場にて受付を行い、定員を超えた場合は抽選で決定します

  3. その他: 審議内容が非公開情報に該当する場合、非公開となることがあります


報道発表の詳細

発表日: 令和7年1月27日

担当課: 都市計画局都市景観部景観政策課(電話:075-222-3397)

報道発表資料(委員名簿を含む)


記事参照元

京都市情報館

参考資料:(会場案内図参照)

参考資料:報道発表資料(PDF形式, 183.87KB)

掲載確認日:2025年01月27日

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京都市新たな農業を目指すビジネス交流会の開催が決定

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京都市では、農家や民間企業、関係団体、大学、金融機関等の多様な主体が集まるプラットフォーム「KYOTO Agri-Business Café」を創設し、販路開拓や新たな農業関連ビジネスの創出、課題解決に向けて活発な議論が行われています

この度、「KYOTO Agri-Business Café」において、新しい農業のかたちを考えるビジネス交流会が開催されることが決定しました

1 第12回ビジネス交流会

(1)開催日時

令和7年3月4日(火曜日)午後4時から午後6時まで

(2)会場

京都信用金庫 QUESTION7階 Creative Commons1・2

(〒604-8006中京区河原町通御池下る下丸屋町390-2)

※定員70名

(3)プログラム(予定) ※内容については、変更になる可能性があります

1 開会

2 令和6年度のプロジェクトの報告

  • 「みんなで京都市の農家を応援するプロジェクト」(紹介者:株式会社ビオスタイル)
  • 「京野菜から始まる地産地消プロジェクト」(紹介者:株式会社ミナト)
  • 「みんなで耕す「京都市アグリビジネスカフェ」プロジェクト」(紹介者:京都市)

3 令和7年度のKYOTO Agri-Business Caféの取組方針の発表

4 グループに分かれての意見交換

5 会場全体での振り返り

6 閉会

閉会後、自由参加による懇親会が、QUESTION1階スペースにて実施予定です

飲食代は各自お支払いください

2 ビジネス交流会への参加方法

(1)申込方法

以下のフォームからお申込みください

<申込フォーム>:

初めて参加される方は、「KYOTO Agri-Business Café」(プラットフォーム)への参画が必要です

以下のフォームからお申込みください(通年で申込可能)

農家の方

申込フォーム : (URLは省略)

企業等の方

申込フォーム : (URLは省略)

(2)申込期限

令和7年2月28日(金曜日)まで

3 「KYOTO Agri-Business Café」とは?

様々な主体が集まるプラットフォームで、ビジネス交流会や個別サポートを通じて、新たなビジネスアイデアを出し合い、その実現を目指しています

報道発表資料

発表日

令和7年1月27日

担当課

産業観光局農林振興室農林企画課(電話:075-222-3351)


記事参照元

京都市情報館

参考資料:報道発表資料(PDF形式, 270.91KB)

掲載確認日:2025年01月27日

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具体的には「空家等対策の推進に関する特別措置法」と「京都市空家等の活用、適正管理等に関する条例」に基づいて、空き家の発生予防や活用・流通促進、適正管理の推進を行っています

この度、京都市ではこれらの空き家対策について意見を交わすため、令和6年度の空家等対策協議会を開催することが決定しました

1. 日時

令和7年2月3日(月曜日)午前10時 ~ 正午

2. 場所

京都市役所分庁舎 4階 第1会議室

(住所:京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地)

3. 内容

空き家対策の取り組み状況についての協議

4. 委員

詳しい情報は添付広報資料をご参照ください

5. 会議の傍聴

・傍聴定員:10名(先着順)

・受付方法:当日の午前9時30分から会場で受付を開始します

・記者席は別途設けます

報道発表資料

発表日

令和7年1月27日

担当課

都市計画局住宅室住宅政策課

電話:075-222-3667

添付資料


記事参照元

京都市情報館

参考資料:報道発表資料(PDF形式, 155.08KB)

掲載確認日:2025年01月27日

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京都市では、既存住宅を有効活用し、住まいの流通促進と質向上を目指しています

これに伴い、市に定住や移住を希望する方や、住宅改修を検討している方のために、安心して相談できる事業者(通称:安すまパートナー)の情報提供を行うことになりました

これにより、住宅の購入やリフォームをスムーズに進めるサポートを行います

募集概要

1. 募集事業者

不動産事業者や建築士事務所、工務店、瓦・板金事業者が対象です

すべての要件を満たしていることが必要です

詳しい要件は、募集案内のホームページをご確認ください

2. 募集期間

応募受付は令和7年2月3日(月曜日)から同年2月28日(金曜日)までとなっています

郵送の場合は必着です

また、毎年の登録が必要となるため、昨年度の登録事業者も申込が必要です

3. 申込方法

名簿登録申込書及び講習会申込書を、持参、郵送、または募集案内のホームページ内の申込フォームを使って提出してください

申込書類は、募集案内のホームページに掲載されます

4. 運営協力費

運営協力費
区分 不動産事業者 建築士事務所 工務店 瓦・板金事業者
金額(税込み) 26,400円 19,800円 26,400円 13,200円

今後の流れ

この募集に関する詳細は、公式ホームページをご参照ください

申込先・お問い合わせ

宛先:京安心すまいセンター
住所:〒600-8127 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地1(ひと・まち交流館 京都 地下1階)
電話:075-744-1670(午前9時30分から午後5時まで)
休館日:水曜日、第3火曜日、祝日及び年末年始

報道発表資料

発表日:令和7年1月27日

担当課:都市計画局 住宅室 住宅政策課(電話075-222-3666)

詳細な報道発表資料はこちらからご覧いただけます


記事参照元

京都市情報館

参考資料:「京都市すまいの事業者選定支援制度」令和7年度登録事業者の募集(PDF形式, 386.23KB)

掲載確認日:2025年01月27日

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