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京都市桃陵市営住宅団地再生事業の実施方針について

令和7年4月24日 発表

京都市は、桃陵市営住宅団地の再生に関する実施方針を発表しました

この取り組みは、公共施設の整備を促進するための法律に基づいており、京都市が事業者に求めるサービスの内容や水準も示されています

また、事業者からの質問や意見を募集しており、これは事業の改善に向けた重要なステップです

こうした取り組みにより、地域における住まいの質を向上させ、より良い街づくりを進めることが期待されています

募集内容

事業に関する意見や質問は、以下の期間で受け付けています

意見提出には、形式があり、簡潔にまとめる必要があります

提出先は京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課です

開催場所と提出方法

意見や質問を提出する場合は、以下の方法で行ってください


メールでの提出が基本で、受信確認の電話も求められています

このような試みが進むことで、京都の良好な住環境が守られ、地域が一層活性化していくことが望まれています

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 564.42KB)

参考資料：京都市桃陵市営住宅団地再生事業　実施方針(PDF形式, 516.76KB)

参考資料：別添資料1　要求水準書（案）（市営住宅等整備業務、付帯事業用地活用業務及び市営住宅維持管理業務編）(PDF形式, 1.25MB)

参考資料：別紙1　桃陵市営住宅団地再生計画(PDF形式, 7.21MB)

参考資料：別紙2　（参考）土地利用計画図(PDF形式, 1.24MB)

参考資料：別紙3　建設・解体撤去工事要領(PDF形式, 338.74KB)

参考資料：別紙4　市営住宅設計要領(PDF形式, 846.66KB)

参考資料：別紙5　公園整備工事仕様書(PDF形式, 146.19KB)

参考資料：別紙6　住宅性能評価の等級(PDF形式, 172.49KB)

参考資料：別紙7　京都市市営住宅条例（第2章 整備の基準）適合チェックリスト(PDF形式, 136.73KB)

参考資料：別紙8　市営住宅維持管理業務要領(PDF形式, 484.86KB)

参考資料：別紙8-別冊1　昇降機　監視仕様書(PDF形式, 417.52KB)

参考資料：別紙8-別冊2　昇降機　点検及び保守仕様書(PDF形式, 324.72KB)

参考資料：参考資料1　付近見取図(PDF形式, 1.61MB)

参考資料：参考資料2　現況測量図(PDF形式, 2.46MB)

参考資料：参考資料3　インフラ関係現況図等(PDF形式, 1.04MB)

参考資料：参考資料4　国道24号線下水道本管の敷地使用承認の図面(PDF形式, 1.80MB)

参考資料：参考資料8-1　要措置区域の指定（令和6年11月29日京都市告示第528号）(PDF形式, 801.95KB)

参考資料：参考資料8-2　形質変更時要届出区域の指定（令和6年11月29日京都市告示第528号）(PDF形式, 1.51MB)

参考資料：参考資料11-1　（参考）維持管理様式(PDF形式, 401.95KB)

参考資料：参考資料11-3　（参考）維持管理様式(PDF形式, 272.57KB)

参考資料：参考資料11-4　（参考）維持管理様式(PDF形式, 216.56KB)

参考資料：別添資料2　要求水準書（案）（入居者移転支援業務編）(PDF形式, 612.40KB)

参考資料：別紙1　入居者移転支援業務関連書類一覧(PDF形式, 322.36KB)

参考資料：別紙3　空き家整備方針(PDF形式, 396.32KB)

参考資料：別添資料3　リスク分担表（案）(PDF形式, 289.68KB)

掲載確認日：2025年04月24日

8月2日(土)

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京都市では、市内の中小企業の経営状況や動向を把握するために、四半期ごとにアンケート調査を行っています

このたび実施された第154回調査（令和7年1月期から3月期）では、併せて「令和7年度の設備投資計画」についても調査を行った結果を公開しました

調査概要

市内中小企業の景況について

この調査では、京都市内の中小企業の経営実態を把握し、経済行政に反映させることを目的としています

結果概要

1. 今期（令和7年1～3月期）の実績

今期の企業景気DI（ディフュージョン・インデックス）は、全産業で▲5.0ポイント（45.9→40.9）

5期連続で50ポイントを下回り、原材料価格の上昇や担い手不足が影響して厳しい状況が続いています

一方で、価格転嫁や設備投資の進展がみられる意見もあります

2. 来期（令和7年4～6月期）の見通し

全産業の企業景気DIは、先期比較で+3.1ポイント増加（40.9→44.0）する見通しですが、物価高騰に対する懸念も多いです

3. 当面の経営戦略

企業の経営戦略として、55.0%が「営業力の強化」を選び、次いで「人材確保・育成」58.0%が続いています

4. 経営上の不安要素

経営上の不安として「人材育成」が最も多い結果となり、その後に「原材料価格上昇」「売上不振」が続いています

付帯調査概要

令和7年度の設備投資計画についての詳細は、報道発表資料で確認できます

報道発表資料

発表日

令和7年4月24日

担当課

産業観光局産業企画室（電話：075-222-3325）

京都市情報館

参考資料：（報道発表資料）第154回中小企業経営動向実態調査結果(PDF形式, 612.65KB)

参考資料：（別紙1）市内中小企業の景況について(PDF形式, 7.52MB)

参考資料：（別紙2）令和7年度の設備投資計画について(PDF形式, 1.08MB)

参考資料：（参考）第154回調査票(PDF形式, 296.81KB)

掲載確認日：2025年04月24日

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令和7年度「きょうはぐふぁんど」の案内と助成対象団体の募集を開始します！

地域における子育て支援を支援するために、京都市では「地域の子育て支援応援型～きょうはぐふぁんど～」というプログラムを実施します

このプログラムは、子育て支援団体がふるさと納税を利用して寄付を募る仕組みです

地域の子どもたちが健やかに育つために、ぜひ多くの団体からの参加をお待ちしています

1 きょうはぐふぁんどの仕組み

1. 京都市が必要な費用への助成を希望する市内の子育て支援団体を募集し、選考を行います
   
   
2. 選ばれた団体は、自分たちの活動を発信し、寄付を募ることが求められます
   
   
3. 寄付者は、支援したい団体を選んで寄付を行うことができます
   
   
4. 寄付金の8割9分以内を、活動にかかった経費として助成します
   
   

2 助成内容について

京都市内で、地域の子育てを支援する活動を行う団体が対象となります

支援グループの本部や事業所が京都市内にあることが条件です

また、規約が無い団体は対象外です

• 放課後児童健全育成事業
• 子ども居場所づくり事業
• 食品配送事業
• 大賞受賞事業
• 子ども向けイベント事業

クラウドファンディングで集めた寄付の8割9分が助成されます

3 申請から助成金交付までの流れ

申請を行った後、京都市が選定した団体には結果を通知し、寄付募集ページの作成が行われます

詳しい流れは、後日発表されます

4 助成団体の募集

1. 1年以上の実績があること
2. 健全な育成を目的としていること
3. 過去に行政処分を受けていないこと
4. 暴力団関係者でないこと
5. 地域支援に必要な助成を希望すること

令和7年4月25日から5月20日まで

必要書類を電子メールで送信するか、郵送してください

5 応募先及び問い合わせ先

子育て支援事業に関する問い合わせは、子ども若者はぐくみ局へご連絡ください

電話番号：075－746－7610

6 助成対象団体の決定

応募の中から選定した団体は、通知後に寄付を募る活動を行います

7 寄付の実施

令和7年7月中旬頃から寄付の募集が開始される予定です

詳細については、追ってお知らせいたします

京都市情報館

参考資料：募集要項(PDF形式, 472.32KB)

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 705.88KB)

掲載確認日：2025年04月24日

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京都市では、経済の活性化や雇用創出を目指して、令和4年度以降に市内企業の事業拡大を支援し、スタートアップなどの市外企業の誘致も行っています

その一環として、令和5年4月に「京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』」が始まり、企業立地を強力に促進する取り組みが進められています

このプロジェクトの成果を受けて、令和6年度には51件の企業が新たに立地しました

具体的には、市内企業による事業拡大が24件、市外企業による京都初進出が27件という実績です

企業立地の概要

雇用創出の面では、約1,080人の雇用が生み出され、企業の投資総額は約176億円に達しました

企業立地促進制度補助金の実績

特筆すべき立地企業

中でも注目すべきは、京都のものづくり企業の活動拡大です

株式会社片岡製作所などは、新しい本社や工場、研究所の設立を行い、地域の雇用創出や市の発展に貢献することが期待されています

今後の展開

『京都サウスベクトル』エリアにおいては、日本電気硝子株式会社などの進出が見込まれており、今後さらなる雇用と賑わいの創出が期待されています

このように、京都市は地域の活性化に向けて積極的な取り組みを進めています

将来的には、年間60件の新たな企業立地を目指す目標も掲げており、さらなる発展が期待されます

京都市情報館

参考資料：報道発表資料（京都市の企業立地の状況（令和6年度））(PDF形式, 815.07KB)

参考資料：（別紙1）指定企業一覧（本社・工場等新増設等）(PDF形式, 329.16KB)

参考資料：（別紙2）指定企業一覧（市内初進出）(PDF形式, 362.36KB)

参考資料：（別紙3）企業立地促進制度概要(PDF形式, 116.90KB)

掲載確認日：2025年04月23日

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