【2025年・最新】京都市のニュースやトピックスをわかりやすくまとめて紹介！

2050年の脱炭素社会の実現に向け、京都市では家庭のエネルギー消費をさらに削減するための取り組みを行っています

特に、学生マンションや子育て世代、高齢者が住む賃貸住宅が多い京都では、それらの住宅の省エネ対策が重要視されています

市民が省エネ住宅に関心を持ち、実践することが求められています

今回の施策として、エアコン付きの賃貸住宅のオーナーを対象に、省エネ性能の高いエアコンに交換するための支援が行われます

これにより、電気代を下げ、同時にCO2の排出量を削減することを目指します

募集概要

補助対象者

京都市内に位置する賃貸住宅の所有者

主な補助要件

・設置済みのエアコンからの買替えであること
・住戸のリビングまたはダイニングに設置されること
・省エネ性能ラベルを設置すること

補助対象となるエアコン

「統一省エネラベル」の省エネ性マークが緑色の機種（省エネ基準達成率100％以上）

補助金

補助対象経費の1/3（上限5万円/戸）

補助対象経費（消費税を除く）

※1,000円未満の端数は切り捨てられます

申請手続き

申請の流れ

申請者が申し込みを行い、申請窓口で受付をします

交付申請受付期間

令和7年5月1日から令和7年12月26日まで（予算が達した時点で終了）

実績報告提出期限

工事完了日から30日以内または令和8年2月16日までの早い方

申請方法

電子メールまたは郵送（原則、電子メール推奨）

申請に関する問い合わせ先

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 京都府支部
受付時間：午前10時から午後6時（土日祝を除く）
住所：京都市下京区月鉾町62
電話：075−211−4774

京都市環境政策局 地球温暖化対策室
住所：京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
電話：075－222－4555

報道発表資料

発表日

令和7年5月1日

担当課

環境政策局 地球温暖化対策室

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 684.00KB)

掲載確認日：2025年05月01日

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京都の肉文化を楽しむ「京都食肉市場ブランド」キャンペーンについて

京都市中央食肉市場では、厳選されたお肉を「京都食肉市場ブランド」として認定し、消費者にその魅力を伝えています

この夏、京都食肉市場が主催する「京都食肉市場まつり2025」と連携して、特別なプレゼントキャンペーンを実施します

キャンペーンの参加は簡単です

X（旧Twitter）やInstagramをフォローし、指定の投稿に参加することで、良質な和牛肉が当たるチャンスを得ることができます

皆さんもこの機会に市場まつりにご参加ください

1　応募期間

令和7年5月1日（木曜日）から同年5月24日（土曜日）まで

2　賞品

抽選で合計10名様に、和牛肉（5千円相当）がプレゼントされます

応募はXとInstagramの合算で行われますので、両方に参加することをおすすめします

3　応募方法

参加方法はシンプルです

「京都食肉市場ブランド」のXアカウントをフォローし、5月1日付のキャンペーン投稿に対するアンケートに回答し、引用リポストしてください

あるいは、Instagramのアカウントをフォローし、同様にコメントすることで応募完了となります

4　SNSのアカウント

Xのアカウントは次のリンクから参加できます：Twitterでの参加

Instagramのアカウントはこちらから参加できます：Instagramでの参加

応募の詳細は、添付の応募要項をご覧ください

【注意】このキャンペーンは、地域の活動を支援し、京都を盛り上げるための重要なイベントです

ぜひ皆さんのご参加をお待ちしています！

報道発表資料

発表日

令和7年5月1日

担当課

産業観光局　中央卸売市場第二市場　市場活性化担当（075-681-5791）

京都市情報館

参考資料：「京都食肉市場ブランド」キャンペーン応募要項(PDF形式, 96.21KB)

参考資料：（報道発表資料）京都食肉市場ブランドキャンペーンのお知らせ(PDF形式, 292.33KB)

掲載確認日：2025年05月01日

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京都市が危険木伐採支援事業を実施、申請受付開始！

京都市では、道路や民家に隣接する森林の枯れ木や大きく傾いた木など、市民生活に影響を及ぼす恐れのある「危険木」を伐採するための経費支援を行う「京都市危険木等伐採支援事業」を実施しています

この事業は、自主的に伐採を行う自治会や森林組合などを支援するもので、令和7年度の申請受付が開始されました

1. 受付期間

令和7年5月1日（木曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

予算に達した場合は、受付が終了しますのでお早めにお申し込みください

2. 補助対象経費

「危険木」の伐採及び現場集積に必要な経費が補助の対象です

森林法第5条に基づく地域森林計画の対象森林内で、危険木判定基準に該当する樹木が対象となります

3. 補助内容

補助の内容は、補助対象経費の75％以内で、土地1筆当たりの上限は30万円です

4. 交付の対象者

危険木を所有する者や、危険木により住宅に直接的な被害を受ける恐れのある者に加え、自主的に伐採を行う自治会等や森林組合などが対象です

5. 事業実施の流れ

危険木が所在する区役所や支所に事業計画書を提出し、事業計画の承認を受けてから補助金交付申請書を提出する必要があります

最終的に事業着手を行います

6. 危険木判定基準

以下の基準を満たす樹木が危険木とされています：空洞、亀裂、腐朽、枯れ、病害虫、傾倒

7. 問合せ先

危険木が所在する地元の区役所や支所の地域力推進室にお問い合わせください

各区役所の連絡先は以下の通りです：

事業の詳細・申請様式など

詳細や申請様式については、京都市の公式サイトをご覧ください

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 361.17KB)

掲載確認日：2025年04月30日

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京都市、再犯防止に向けた新たな取り組みを発表

犯罪や非行を経験した方々の中には、サポートが不十分なまま再び同じ過ちを繰り返す人もいます

京都市では、こうした問題に対処するために、地域の信頼できる人間関係や相談できる環境が整ついていることが重要です

今回は、その一環として、ハンドブック「つなぐつながる」を活用し、相談支援機関へのアクセスを促進する取り組みをご紹介します

応募概要

1. 補助制度の概要

(1) 補助対象事業

以下の3つの事業が補助対象です：

• 居場所づくり事業 - 生きづらさを抱える方が参加できる環境を整備すること
  
  
• 寄り添い支援事業 - 生きづらさを感じる方に個別の相談を行い、必要な支援に繋ぐこと
  
  
• 先進的な支援事業 - 新しいアプローチを用いて生きづらさを抱える方を支援すること
  
  

(2) 補助対象団体

法人格の有無に関わらず、責任者が明確で独立した経理を行っている団体が対象です

(3) 補助金の額

一団体あたり最大60万円、もしくは補助対象経費の4分の3の低い方が支給されます

(4) 補助対象経費

人件費や講師の謝礼、消耗品費、賃借料など、交付申請年度中に発生する費用が対象です

(5) 交付申請期間

令和7年5月7日（水）から6月9日（月）までが申請期間です

郵送の場合は消印日が、持参の場合は平日の午前8時45分から午後5時30分までの時間帯で受け付けています

(6) 交付申請方法

募集要領を確認し、必要書類を整えて申請してください

2. 書類提出先・お問い合わせ

京都市保健福祉局、住所：〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488、電話：075-222-3527

報道発表資料

発表日

令和7年4月30日

担当課

保健福祉局福祉のまちづくり推進室、電話：075-222-3527

京都市情報館

参考資料：京都市犯罪や非行をしたことにより生きづらさを抱える者の居場所づくり等支援事業補助金の御案内（募集要領）(PDF形式, 411.70KB)

参考資料：京都市犯罪や非行をしたことにより生きづらさを抱える者の居場所づくり等支援事業補助金交付要綱(PDF形式, 241.02KB)

参考資料：「京都市犯罪や非行をしたことにより生きづらさを抱える者の居場所づくり等支援事業補助金」の令和7年度の募集(PDF形式, 276.31KB)

掲載確認日：2025年04月30日

8月2日(土)

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8月3日(日)

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新着記事

市民の声を反映した政策評価を目指す京都

京都市政策評価委員会からの新たな提言について

1 政策評価制度の改善提案

京都市政策評価委員会は、市民生活実感調査のさらなる活用について提案しています

具体的には、行政区別やエリア別の調査結果を分析し、市民がどのように感じているのかを明らかにすることが重要です

また、新京都戦略の進捗状況を把握するために、生活実感や幸福実感についての調査を実施することも考えられています

さらに、基本計画の改定に合わせて、客観的な指標や目標値を明確に設定することも求められています

これにより、施策の改善を進め、より良い市民サービスを実現する必要があります

2 分かりやすい情報発信の強化

また、政策の透明性を高めるため、BIツールやダッシュボードを導入し、様々なデータを統合分析できるようにすることが提案されています

これにより、政策立案にも役立つデータを市民に提供し、みんなが政策の内容を理解しやすくすることを目指します

3 令和8年度以降の制度見直し

政策評価制度の目的を再確認し、市民に分かりやすく伝わる制度を目指すことも重要な課題です

これまでの評価の仕組みを見直し、より良い制度を構築するための検討が進められています

京都市政策評価委員会の概要

1 委員構成

• 掛谷 純子（副委員長）：京都女子大学現代社会学部准教授
• 田中 成美：市民公募委員
• 中井 歩（委員長）：京都産業大学法学部教授
• 中田 英里：公認会計士
• 深川 光耀：花園大学社会福祉学部准教授

◇委員長と副委員長についての説明も記載しています

各委員が多様な視点を持ち寄り、政策評価に貢献する役割を果たしています

2 委員会の役割

委員会では、政策評価制度の充実に向けた提案や助言を行い、自己評価の方法に関するアドバイスを行っています

3 令和6年度の活動状況

令和6年度の政策評価結果は、今後の政策評価制度における参考資料として活用される予定です

報道発表資料

発表日

令和7年4月30日

担当課

総合企画局市長公室政策企画調整担当（電話：075‐222-3035）

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 710.03KB)

掲載確認日：2025年04月30日

8月2日(土)

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