京都市が児童館職員の団体交渉問題で控訴方針を発表

京都市では、児童館や学童クラブの職員らが組織している労働組合との交渉をめぐる問題が生じています

京都府労働委員会が市に対して、交渉に応じるよう命じた判決が出ました

この判決が適法であると判断した京都地裁が、30日にその結果を発表しました

このため、市は控訴する方針を示し、特別議会で議案を提出する予定です

この団体交渉の問題は、全国福祉保育労働組合京都地方本部が関わっており、市とこの組合との間では約30年間、団体交渉が行われてきました

しかし、2020年に市側が交渉を拒否

その後、府労委が救済申し立てを受け、2022年に一部の職員について市が労働組合法上の「使用者」に該当すると判断しました

京都市は2022年にその命令の取り消しを求めて提訴しましたが、判決では「一部の職員が所属する運営団体は市の委託費や補助金に依存せざるを得ないため、賃金決定に大きな影響を持っている」と認められました

このため、労働委員会の命令は正当なものであるとされたのです

京都市内には140カ所の児童館や学童クラブが存在しますが、そのうち90カ所では指定管理者制度が導入されています

そのため、京都市育成推進課は、職員を直接雇用しているわけではなく、賃金は指定管理者が決定していると述べています

この点が判決において評価されていなかったため、今後の展開に注目する必要があります

ピックアップ解説

指定管理者制度とは、地方自治体が公共施設を運営させるために、民間企業などに運営を委託する制度のことを指します。この制度によって、施設の運営が効率化され、より良いサービスを提供することが期待されています。しかし、問題も多く、特に職員の雇用条件や賃金に関してトラブルが生じることがあるのです。京都市内の児童館や学童クラブでも多くの施設が指定管理者制度を導入しており、その影響を受けています。

キーワード解説

• 労働組合とは、労働者が集まり、雇用条件や労働環境を改善するために活動する団体のことです。労働者が団結することで、企業に対して交渉力を持ち、より良い職場環境を実現することが目的です。
• 指定管理者制度とは、公共施設を運営するために、民間や非営利団体に管理を委託する制度のことです。これにより、効率的な運営が期待されますが、その分運営方針が変わる場合もあります。
• 児童館とは、子どもたちの遊びや学びの場を提供する施設のことです。さまざまなイベントや学習プログラムが行われており、地域の子どもたちにとって大切な場所です。