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太平洋戦争中に、京都市内で最も多くの犠牲者を出した「西陣空襲」が、今年で80年を迎えました

この事件が発生した上京区の西陣地域には、爆弾が落とされ、43人が命を奪われ、66人が重軽傷を負っています

戦争末期、日本各地は米軍の無差別爆撃にさらされ、約50万〜60万人が亡くなり、さらに多くの市民が負傷しました

しかし、これらの被害者に対して、国は今まで何の補償も行っていません

現在も超党派の国会議員連盟が救済法案の成立に向けて準備を進めているものの、自民党内での意見がまとまらず、通常国会での提出がまたもや見送られました

法案要綱が作成されてから8年もの間、足踏みが続いています

高齢化が進む被害者や遺族は、戦後80年の節目にも変わらぬ無情な状況に、ますます落胆を深めています

戦争の被害に関しては、軍人や軍属に対しては恩給や弔慰金という制度がありますが、民間人に対しては雇用関係がないことを理由に補償は行われてこなかったのです

救済を求める声を抑え込むために使われているのが「戦争被害受忍論」という考え方です

これは戦争という非常時には国民がその損害を等しく受け入れるべきだというものであり、1968年の最高裁判決で初めて確認されました

しかし、空襲や戦時体制には国の強い責任が伴います

たとえば、東京大空襲の被害者たちが国に損害賠償を求めた際には、裁判では敗訴しましたが、「救済問題は立法を通じて解決すべきだ」との司法判断が出されています

これを受けて、議連の法案では、空襲や沖縄戦で障害を持つ人に対して50万円の支給が柱として盛り込まれ、被害の実態調査も行う予定です

ただし、法案の提出を阻む理由として政府は「戦後補償問題は解決済みだ」という見解を持っていますが、他の国では市民の戦争被害者を救済している例が少なくありません

また、被害者たちは「国は戦争を起こすとどういう結果になるのかを体験するべき」という意見も述べています

この重要な問題を政府と国会は真摯に受け止め、秋の臨時国会で早急に法制化を進めるべきです

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