【2025年・最新】京都市のニュースやトピックスをわかりやすくまとめて紹介！

西京区役所は、地域住民や訪問者がくつろげる居場所の提供を目的に、「にしてらす」事業を始めます

この活動は、西京区内のカフェやベーカリー60店舗との連携により実現します

各店舗には、職員が直接訪問し、それぞれの魅力を聞き出し、共同で情報を発信する拠点としての役割を果たしていきます

この事業開始の一環として、地域情報を発信する「オリジナルラック」を設置し、店舗周辺の魅力を紹介する「MAP」を発行します

また、事業専用の「WEBサイト」もオープン予定です

今後もこの事業は拡大していく予定で、カフェやベーカリーは地域に寄り添った活動を展開することが期待されています

にしてらすの概要

事業名・ロゴマーク

この事業名は、西山をはじめとした美しい自然をイメージし、地域住民と訪問者が交流できる場所を目指しています

事業開始日

令和7年4月28日（月曜日）より開始します

認定店舗

カフェ・ベーカリー

詳細は別紙1「認定店舗一覧」をご参照ください

役割・機能

・地域の役立つ情報誌などを配架する
・店舗利用者に居場所を提供する
・子育て支援メニュー等の実施

認定店シールの掲示及びオリジナルラックの設置

認定店舗には、ロゴマークを掲示し、オリジナルラックを設置します

ただし、設置場所がない店舗は既存のスペースを活用します

MAP

仕様

にしてらす認定店をエリアごとにまとめたMAP（A4サイズ、観音開き）を発行します

MAPの配布場所

認定店舗内のオリジナルラック、西京区役所、阪急電鉄の主要駅で配布します

WEBサイト

本日、ティザーサイトを公開し、令和7年4月28日（月曜日）に本サイトをオープンする予定です

告知チラシ

「にしてらす」事業を周知するための告知チラシも配布予定です

認定店舗の募集

西京区内でカフェ・ベーカリーを営む店舗を募集しています

興味がある方は、問い合わせ先までご連絡ください

問合せ先

京都市西京区役所地域力推進室（電話 075-381-7197）

報道発表資料

発表日

令和7年4月18日

担当課

京都市西京区役所地域力推進室（電話 075-381-7197）

京都市情報館

参考資料：（別紙1）認定店舗一覧(PDF形式, 157.12KB)

参考資料：（別紙2）告知チラシ(PDF形式, 3.25MB)

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 726.19KB)

掲載確認日：2025年04月18日

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京都市高齢者施策推進協議会の市民公募委員を募集中

令和7年4月17日、京都市は高齢者福祉の向上を目的とした「京都市高齢者施策推進協議会」の市民公募委員を募集すると発表しました

この協議会は、幅広い市民の意見を反映させ、地域の高齢者支援を促進するために設置されます

公募委員の要件

応募方法と期間

応募は、指定の応募用紙に必要事項を記入し、800字程度のレポートを添えて行います

応募期間は、令和7年4月18日から5月7日までです

郵送の場合は当日消印有効、FAXや電子メールの場合は当日送信日時が記録されている必要があります

選考方法

応募書類を基に選考が行われ、結果は7月中旬頃に通知されます

また、選考基準については資料にて確認できます

委員の役割

任期中は、協議会及び分科会に出席し、高齢者保健福祉や介護保険事業について議論を行います.

謝礼

会議に出席するごとに日額10,000円（税抜き）の委員報酬が支給されます

京都市情報館

参考資料：報道発表（市民公募委員の募集について）(PDF形式, 510.31KB)

参考資料：市民公募委員募集のお知らせ（応募用紙）(PDF形式, 720.84KB)

掲載確認日：2025年04月17日

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京都市が市民の皆様から意見を募集します

京都市では、市民や事業者が自ら実施主体となることを促進するために、市有地の活用策やネーミングライツに関する提案を受け付ける制度を運用しています

これに基づいて、両委員会は市民の意見や提案をいただくために、市民公募委員を募集します

募集人数

募集期間

令和7年4月18日（金曜日）～令和7年5月9日（金曜日）※必着

応募資格

応募には次の条件があります

1. 住居/通勤/通学

京都市内に居住または通勤・通学している方

2. 年齢

18歳以上の方

3. 公務員ではない

国、地方公共団体の議員又は常勤の公務員ではないこと

4. 日本語能力

日本語での会話ができる方

5. 平日の出席

平日の日中に開催される委員会に出席可能であること

6. 他機関に在籍しない

他の附属機関等に2つ以上、委員として在籍していない方

応募方法

応募用紙に必要事項を記入後、郵送、FAX、又は電子メールで提出してください

FAXまたは電子メールで応募の場合、後日受付の連絡がありますので、必ず確認してください

選考方法

応募書類に基づき、選考結果は応募者全員に通知されます

通知時期は以下の通りです

• 市有地有効活用事業者選定委員会: 6月下旬（予定）
• ネーミングライツ審査委員会: 5月下旬（予定）

職務内容

委員に選ばれた方は、市民等提案制度に基づいて公募や提案内容の審査を行います

報酬

出席した際に報酬が支払われます

問い合わせ先

〒604－8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市行財政局資産イノベーション推進室
【TEL】075－222－3284
【FAX】075－212－9253
【電子メール】info@example.com

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 519.07KB)

参考資料：募集チラシ(PDF形式, 668.37KB)

掲載確認日：2025年04月17日

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　京都市は、「京都市人権文化推進計画」に基づき、まちや市民の生活の中で人権を大切にし、互いに尊重し合う文化を育むため、さまざまな取り組みを行っています

ここでは、この計画を令和9年度まで延長し、最新の人権関連の社会状況を反映した追補版を作成したことについてお知らせします

計画延長の経過

　この計画の延長は、以下の理由から決定されました

• 　令和5年度に予定していた「人権に関する市民意識調査」が、新型コロナウイルスの影響で実施を延期する必要があったため
  
  
• 　新しい人権関連の法律が施行される状況を考慮したため
  
  

追補版概要

　追補版では、現行計画の基本方針や施策を維持しながら、新たな施策を検討し、現行計画と並行して運用されることになっています

　これにより、多様な人権課題に取り組むための体制をさらに強化し、様々な人々が安心して暮らせるまちづくりを目指します

参考情報

京都市人権文化推進計画（令和2年3月改訂）については、京都市の公式サイトでご確認ください

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 253.85KB)

参考資料：人権文化推進計画追補版(PDF形式, 1.17MB)

参考資料：人権文化推進計画追補版参考資料1～3(PDF形式, 262.03KB)

掲載確認日：2025年04月16日

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京都市が推進する産学連携実装化プロジェクト

京都市と公益財団法人京都高度技術研究所は、地域の科学技術の発展と産業の振興を目的に、新たな助成プロジェクトを開始しました

このプロジェクトは、京都市が直面する社会課題の解決に取り組む大学研究者に対し、助成を行う「産学連携実装化プロジェクト」です

本事業は、大学の優れた研究成果を実社会に活かすことを目的としており、大学からのベンチャー企業の立ち上げを支援することで、京都の産業活性化に繋がることが期待されています

事業の詳細

目的

安心・安全で持続可能なまちづくりを目指し、大学の研究者が行う社会問題解決に焦点を当て、効果的な研究の実施を支援します

応募対象者

応募は、京都市内の大学や短期大学で研究を行う者に限ります

対象事業

応募は下記の社会課題を抱える革新的な研究に向けられています

募集期間

令和7年4月21日（月）から5月21日（水）午後5時必着です

応募方法

必要書類をダウンロードし、公益財団法人京都高度技術研究所に郵送してください

助成金額

助成金は、助成率10/10で、上限200万円（間接経費含む）となります

選考方法

申請内容に基づいてプレゼンテーション審査が行われ、採択者が決定されます

プレゼンテーション審査は6月11日（水）午後1時から5時頃に予定されています

お問合せ先

事業に関するお問合せ
公益財団法人京都高度技術研究所：TEL 075-391-1141

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 214.27KB)

参考資料：（別紙）ご寄付のお願い(PDF形式, 832.61KB)

参考資料：募集チラシ(PDF形式, 1.14MB)

掲載確認日：2025年04月16日

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　京都市では、上下水道事業の将来を考え、市民の意見を取り入れるために「京都市上下水道事業審議会」を設置します

これは、人口減少や物価上昇といった厳しい経営環境の中で、老朽化したインフラの更新や災害対策を強化するためです

安全で持続可能な水道サービスを実現するため、今後も市民の視点を重視した議論が求められます

職務内容

　審議会に参加し、市民の視点から意見を述べます

主な審議は以下の通りです

任期

　委嘱日から令和9年3月31日までとなります

開催時期

　平日の日中に年間数回開催の予定です

募集人数

　1名を募集します

委員は市民公募委員と学識経験者等から構成され、合計で約10名となる見込みです

応募資格

　以下の条件を満たす方が対象です

• 市内に居住または通勤、通学している方
• 満18歳以上の方（令和7年4月1日時点）
• 国や地方公共団体の議員または常勤職員でない方
• 日本語で会話できる方（国籍は問わず）
• 他の審議会に公募委員として2つ以上参画していない方
• 平日の日中に参加可能な方（年間数回）

報酬

　審議会出席1回につき、10,000円（税抜）が支払われます

応募方法

　応募用紙に必要事項と応募理由（400～600字）を記入の上、郵送、FAX、メール、または上下水道局のホームページから応募してください

応募用紙は関連施設で配布されますが、ダウンロードも可能です

応募期間

　令和7年4月17日（木曜日）から5月16日（金曜日）までです

郵送の場合は消印有効です

選考

　応募書類をもとに選考し、必要に応じて面接を行います

結果は6月中旬に通知します

京都市情報館

参考資料：募集要項(PDF形式, 181.84KB)

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 220.84KB)

掲載確認日：2025年04月16日

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京都市は、2050年の二酸化炭素排出量正味ゼロを目指しています

エコな街づくりの一環として、太陽光発電設備等の普及を推進しています

そのため、住宅に太陽光発電設備を導入した家庭には、地域ポイント「さんさんポイント」を付与する支援制度「京都再エネクラブ」を運営しています

このたび、令和7年度の申請の受付が始まりました

今年度からは「おひさまエコキュート」の設置費用を補助することになりました

支援の概要

太陽光発電設備や蓄電池等の導入支援

令和7年1月1日から令和8年3月16日の期間内に、京都市内の専用住宅に支援対象の設備を設置した方が「京都再エネクラブ」に入会すると、「さんさんポイント」が発行されます

高効率給湯器の設置費用に係る補助

令和7年4月10日から令和8年1月30日の間に、太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置した場合に、「おひさまエコキュート」の設置費用の2分の1（上限30万円）を補助します

太陽光発電の環境価値還元

「京都再エネクラブ」に入会した方の住宅からの太陽光発電によるCO2排出削減量を京都市が売却し、「さんさんポイント」として還元します

昨年度の実績では、平均約5,500円の還元がありました

入会の対象者

以下のいずれかの要件を満たす方が対象です

ア

太陽光発電システムを設置した方

イ

既存の設備へ追加設置した方

申請の受付期間

受付期間

申請方法

申請は「京都再エネクラブポータルサイト」で行う必要があります

郵送やメールでの受付は行っておりません

運営・管理者（問合せ先）

「京都市住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業事務局京都再エネクラブ窓口」

対応時間：午前9時～午後5時（土日祝・年末年始を除く）

TEL：075－647－3535

住所：〒612－0031 京都市伏見区深草池ノ内町13

その他

さんさんポイントについて

地域ポイント「さんさんポイント」は市内の加盟店で利用でき、1ポイント=1円です

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 559.21KB)

掲載確認日：2025年04月16日

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