2025年 2月 の投稿一覧

京都市では、元新洞小学校跡地の活用について、「歴史と記憶を未来につなぐ新たなまちづくりの拠点の創出」をテーマに進めています

令和6年5月には「元新洞小学校跡地活用に係る契約候補事業者選定委員会（選定委員会）」が設置され、プロポーザルによる契約候補事業者の選定が行われてきました

今回、選定委員会の審議を経て選定された契約候補事業者は西松建設株式会社です

今後、この事業者と京都市の間で基本協定書を締結し、地域住民を交えた協議を行い、事業化に向けた合意を目指します

1　契約候補事業者

西松建設株式会社
代表取締役社長　細川雅一

2　主な提案内容

(1) 事業概要

・大学の垣根を越え、国内生・留学生が共に過ごせる交流型学生寮の整備
・高齢者の増加や単身化に対応する有料老人ホームの整備
・自治会活動スペース、集会スペースや体育館を備えた新本館の整備
・地域住民と学生・高齢者が共に暮らし、多世代間の交流を生み出す

(2) 貸付期間

60年間

(3) 貸付希望価格

年額43,500,000円（調整前）

3　選定理由

西松建設株式会社の提案は、地域との共存を重視し、有料老人ホームや学生寮、自治会活動スペースを整備するなど地域貢献に向けた内容となっています

今後の予定

令和7年3月頃に基本協定書の締結を予定しており、その後は事前協議会や貸付契約の締結を進めていく予定です

京都市情報館

参考資料：（報道発表資料）元新洞小学校跡地活用に係る契約候補事業者の選定(PDF形式, 537.83KB)

掲載確認日：2025年02月28日

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京都市がDV被害者を支援するための民間シェルターに補助金を交付

京都市では、配偶者や恋人からの暴力（DV）の被害者や犯罪の被害者、その他の困難な問題を抱える女性のための民間シェルターを運営する団体に対して、補助金を交付しています

この補助金制度は、これらの女性たちが安全に生活できる環境を整えることを目的としています

制度の概要

この制度では、民間シェルターを運営する団体に対して、シェルターの家賃の全部または一部を補助します

具体的には、1つの部屋につき最大5万円までの補助が可能です

この制度の申請には、審査があり、適当と認められた団体が選定されます

また、所定の手続きを経て保護を行った場合、別途加算措置を受けることも可能です

募集案内と申請手続き

申請書は、令和7年2月28日（金）から、共生社会推進室男女共同参画推進担当と、くらし安全推進課で配布されます



詳しい情報は、共生社会推進室男女共同参画推進担当及びくらし安全推進課のホームページにてご確認ください

担当課の連絡先

京都市文化市民局 共生社会推進室 男女共同参画推進担当（DV被害者等の保護に関すること）
電話 075-222-3091

京都市文化市民局 くらし安全推進部 くらし安全推進課（犯罪被害者等の保護に関すること）
電話 075-222-3193

住所: 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地（分庁舎地下1階）

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 163.54KB)

参考資料：募集要領(PDF形式, 322.22KB)

参考資料：申請書(PDF形式, 113.42KB)

掲載確認日：2025年02月28日

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令和6年下半期のエイズ患者およびHIV感染者数の報告について

京都市では、定期的にエイズ患者及びHIV感染者の数、エイズ相談やHIV検査件数を発表しています

この度、令和6年の下半期（7月から12月まで）における報告結果が公表されました

この期間中、医療機関から新たに5件の届出があり、そのうち3件はエイズを発症している状況で診断されました

上半期と合わせると、令和6年の総報告は計9件（エイズ5件）となります

HIVは、早期に発見し、適切な治療を続けることで、エイズの発症を防ぐことが可能です

心配な方は早めに検査を受けることをお勧めします

令和6年下半期 エイズ患者およびHIV感染者報告数

京都市内では、5件のレポートがあり、エイズ患者として診断されたのは3件でした

これは「いきなりエイズ」とも呼ばれるケースです

エイズ相談およびHIV検査件数

HIV検査件数

京都市が提供するHIV・性感染症検査について

京都市では、無料かつ匿名でHIV・性感染症の検査を行っています

HIV検査の結果は、即日返却されますが、陰性と判定されなかった方への確認検査や性感染症検査の結果は、約2週間後に面接でお伝えします

検査の日程についての詳細は、京都市の公式情報をご確認ください

京都市情報館

参考資料：令和6年下半期エイズ患者／HIV感染者数(PDF形式, 334.92KB)

掲載確認日：2025年02月28日

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京都の新たな文化財を認定！

京都市では、市民が大切にしたい歴史や文化を持つ建物や庭園の維持と継承のために、"京都を彩る建物や庭園"制度を運営しています

この制度は、文化財を守るための大切な取り組みです

令和7年2月28日、京都市は新たに6件を「認定」とし、7件を「選定」しました

これにより、認定された物件は245件、選定された物件は616件となりました

認定された建物や庭園一覧

新認定リスト

• 新認定リスト(PDF形式, 399.60KB)

選定された建物や庭園一覧

新選定リスト

• 新選定リスト(PDF形式, 121.28KB)

市民からの推薦を受けたこれらの建物や庭園は、審査会での厳正な審査を経て選定されています

選定された物件の中から特に価値が高いと認められたものが認定されています

こうした取り組みを通じて、私たちの大切な文化財を保護し、また次の世代に伝えていきましょう

京都の魅力をさらに引き出すために、皆さんもこの活動に関心を持っていただければ幸いです

お問い合わせ先

京都市文化市民局 文化芸術都市推進室 文化財保護課

住所：〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488（京都市役所分庁舎地下1階）
電話番号：075-222-3130　ファックス番号：075-213-3366

京都市情報館

参考資料：新認定リスト(PDF形式, 399.60KB)

参考資料：新選定リスト(PDF形式, 121.28KB)

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 2.68MB)

掲載確認日：2025年02月28日

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京都市では、地域の安全を守るために「京都市客引き行為等の禁止等に関する条例」を施行しています

この条例は、観光客や市民が安心して過ごすことができる環境を作るためのものです

条例では「客引き行為等禁止区域」を指定し、ここでの客引き行為は厳しく取り締まられます

近年、市では何度も警告を行ってきましたが、禁止区域内での客引き行為を繰り返す事業者に対して処罰が行われました

また、以下のように違反した企業や店舗が明らかにされました

1 株式会社Nist（代表取締役 左右田 一平）

2 今江 晴飛

3 株式会社レイズ（代表取締役 吉川 大輝）

4 村木 勝太

5 里井 新汰

6 内田 圭人

報道発表資料

令和7年2月28日

文化市民局（くらし安全推進課 電話：222－3193）

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 169.83KB)

掲載確認日：2025年02月28日

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京都市では、交通安全意識の普及及び浸透を図り、交通事故防止を徹底することを目的として、市民の皆様に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けていただくための呼び掛けを行う「令和7年春の全国交通安全運動」を実施します

1　実施期間

運動期間

令和7年4月6日（日曜日）～15日（火曜日）　10日間

交通事故死ゼロを目指す日

令和7年4月10日（木曜日）

子どもの交通事故防止推進日

小学校の始業日

2　スローガン

「事故ゼロで　笑顔の桜　満開に」

3　運動の重点

• 子どもをはじめとする歩行者が安全に通行できる道路交通環境の確保と正しい横断方法の実践
• 歩行者優先意識の徹底、ながら運転等の根絶やシートベルト・チャイルドシートの適切な使用の促進
• 自転車や特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守の徹底

4　取組内容

各区において、交通安全対策協議会等と連携し、街頭啓発活動を行います

また、4月4日（金曜日）には梅小路公園で「令和7年春の全国交通安全運動スタート式」を実施します

春の全国交通安全運動スタート式【概要】

目　的

運動の重点等の周知を行い、市民の交通安全意識の向上を図ります

主　催

• 京都府交通対策協議会
• 京都市
• 京都府警察本部

実施日時

令和7年4月4日（金曜日）
午後2時～午後3時20分（雨天中止）

場　所

梅小路公園（京都市下京区観喜寺町56−3）

内　容

• 主催者挨拶
• 来賓・出席者紹介
• 交通安全宣言（落語家　桂南光様予定）
• 京都府警察音楽隊・カラーガード隊による演奏、演技
• 広報啓発活動

5　参考資料

春の全国交通安全運動チラシ

• 春の全国交通安全運動チラシ(PDF形式, 3.37MB)

報道発表資料

発表日

令和7年2月28日

担当課

文化市民局くらし安全推進部くらし安全推進課（電話：075－222－3193）

京都市情報館

参考資料：春の全国交通安全運動チラシ(PDF形式, 3.37MB)

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 122.20KB)

掲載確認日：2025年02月28日

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　京都市では、DV被害者や犯罪被害者、その他の困難な問題を抱える女性たちのために、民間シェルターを運営する団体に対して補助金を交付しています

この補助金制度により、より多くの女性が必要な支援を受けられるようになります

制度の概要

　この制度は、DV被害者や犯罪被害者を保護するための民間シェルターを運営する団体への支援を目的としています

シェルターの家賃にかかる費用のすべてまたは一部が補助されます

申請できる団体

　以下の要件を満たす団体が申請可能です

⑴ 本市の区域内に民間シェルター及び主たる事務所を有すること

⑵ 民間シェルターまたは類似の施設をおおむね1年以上運営していること

⑶ 営利を目的としないこと

⑷ 保護対象者からの相談や保護に実績があり、専門の資格を有する相談員を常駐させていること

⑸ 入居者の求めに応じて各種手続等への同行やカウンセリングの提供等の支援を行っていること

⑹ 退所者に対して継続的なフォローアップや相談支援を行っていること

⑺ 法人格を有していること

⑻ 宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと

⑼ 暴力団員等でないこと

補助額

　補助金は、1室当たり月額5万円以内（予算の範囲内で交付）となっています

募集期間

令和7年3月3日（月曜日）から3月14日（金曜日）までの間に申請が可能です

　適当と認められた団体に対してこの補助金が交付されます

募集案内（申請書）について

　詳しい情報や応募方法については、「募集要領」及び「京都市民間シェルター施設補助金交付要綱」をご覧ください

問合せ・申請先

　以下の担当部門に問い合わせてください：

京都市 文化市民局 共生社会推進室 男女共同参画推進担当
電話 075-222-3091

京都市 文化市民局 くらし安全推進部 くらし安全推進課
電話 075-222-3193

担当課

文化市民局（担当：共生社会推進室男女共同参画推進担当 電話222-3091）

報道発表資料

発表日

令和7年2月27日

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 140.95KB)

参考資料：補助金要綱(PDF形式, 190.21KB)

参考資料：募集要領(PDF形式, 387.42KB)

掲載確認日：2025年02月28日

4月26日(土)

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