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若手職人を応援する取り組みが始まります！

京都市では、伝統工芸や伝統産業に従事する若手技術者を支援するための「京都市伝統産業技術後継者育成制度」の資金交付を行います

この制度は、伝統産業の技術を持つ次世代の職人を育成することを目的としています

募集期間

令和7年4月1日（火曜日）から5月1日（木曜日）までの期間が募集期間です

対象者

対象となるのは、京都市指定の伝統産業に従事する若手技術承継者です

以下の要件を全て満たす必要があります：

1. 令和7年4月1日時点で、従事期間が10年以下
2. 年齢44歳以下
3. 勤務先の従事者数が20人以下
4. 将来的に京都市内で伝統産業に従事する意思のある方
5. 他の類似資金を受けていない方
6. 暴力団員等でない方

交付金額

受給者には、２年間で最大40万円（年間20万円まで）が交付されます

資金の使途

交付された資金は、以下の用途に使用できます：

1. 製造実習のための道具や材料の購入
2. 参考図書の購入
3. 展示会出品にかかる経費
4. 研修等に必要な自己研鑽費用

応募方法

応募は所定の用紙を京都市産業観光局クリエイティブ産業振興室まで持参、郵送またはメールで提出します

メールの場合は、件名を「京都市伝統産業技術後継者育成資金の応募について」としてください

支給後の支援

受給者は「京の伝統産業わかば会」に参加でき、さまざまな講習会や研修が行われ、技術の向上が図れます

お問い合わせ先

京都市産業観光局クリエイティブ産業振興室
電話：075-222-3337（平日 8:45～17:30）

京都市情報館

参考資料：（別紙）京都市指定の伝統産業品(PDF形式, 285.64KB)

参考資料：京都市伝統産業技術後継者育成資金の交付対象者募集(PDF形式, 580.08KB)

掲載確認日：2025年03月31日

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京都市では、「新京都戦略」に基づいて今後の政策や仕事の進め方、財政や組織体制についての方針を示しています

具体的には、「創造的に市政を改革する職員・組織づくり」を目指しています


この方向性をもとに、京都市では「京都市人材育成・組織活性化計画」と「京都市職員コンプライアンス推進指針」を策定しました

これにより、市民にとってより良いサービスを提供できるよう、職員のスキル向上や組織の活性化を図ります

報道発表資料

発表日

令和7年3月31日

京都市職員コンプライアンス推進指針（概要版）

• 報道発表資料(PDF形式, 163.18KB)
• 京都市人材育成・組織活性化計画（本冊）(PDF形式, 1.55MB)
• 京都市人材育成・組織活性化計画（概要版）(PDF形式, 674.37KB)
• 京都市職員コンプライアンス推進指針（本冊）(PDF形式, 770.74KB)
• 京都市職員コンプライアンス推進指針（概要版）(PDF形式, 406.18KB)

担当課

1．京都市人材育成・組織活性化計画について
京都市行財政局人事部人事課　電話：075-222-4572

2．京都市職員コンプライアンス推進指針について
京都市行財政局コンプライアンス推進室　電話：075-222-4069

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 163.18KB)

参考資料：京都市人材育成・組織活性化計画（本冊）(PDF形式, 1.55MB)

参考資料：京都市人材育成・組織活性化計画（概要版）(PDF形式, 674.37KB)

参考資料：京都市職員コンプライアンス推進指針（本冊）(PDF形式, 770.74KB)

参考資料：京都市職員コンプライアンス推進指針（概要版）(PDF形式, 406.18KB)

掲載確認日：2025年03月31日

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京都市では、市民や観光客の食の安全を守るため、毎年、飲食店などへの監視指導や食品の検査を行っています

これに基づき、京都市は「令和7年度京都市食品衛生監視指導計画」を策定しました

監視指導計画の概要

計画期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）までの1年間です

計画のポイント

• 一斉監視の実施
• HACCPに基づく衛生管理の推進
• 食品の試験検査の実施
• リスクコミュニケーションの強化

策定の経過

• 令和7年1月10日
  第40回京都市食の安全安心推進審議会で計画案について審議しました
  
  
• 令和7年1月21日～2月21日
  計画案について市民の意見を募集し、40件の意見が寄せられました
  
  

計画や市民意見募集の結果

令和7年度京都市食品衛生監視指導計画の策定が完了しました

• 計画全文(PDF形式, 1.14MB)

市民意見募集の結果についての報告

• 市民意見募集結果(PDF形式, 368.03KB)

報道発表資料

発表日

令和7年3月31日

担当課

保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課（TEL:075-222-3429）

【報道発表】「令和7年度京都市食品衛生監視指導計画」の策定

• 報道発表資料(PDF形式, 346.30KB)

京都市情報館

参考資料：計画全文(PDF形式, 1.14MB)

参考資料：市民意見募集結果(PDF形式, 368.03KB)

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 346.30KB)

掲載確認日：2025年03月31日

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京都市では、すべての人が「居場所」と「出番」を持てる「突き抜ける世界都市 京都」の実現を目指しています

松井市長が就任して以来、市民や専門家との対話を重ねながら、市政の内容や市役所職員の役割、姿勢について点検し、新しい京都戦略の策定に取り組んできました

1　新京都戦略の概要

この新京都戦略では、行財政改革計画を改定し、令和9年度までに取り組む政策や、政策を推進するための業務改革についての方針を示します

また、この戦略はSDGs未来都市計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略と密接な関係を持っています

2　戦略の公開

本日より、京都市の情報館に新京都戦略が掲載されます

発表日

令和7年3月31日

担当課

• 総合企画局市長公室政策企画調整担当
  電話：075-222-3035
• 行財政局財政室
  電話：075-222-3288
• 行財政局人事部人事課
  電話：075-222-3232

報道発表資料

• 報道発表資料(PDF形式, 359.50KB)

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 359.50KB)

掲載確認日：2025年03月31日

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京都で脱炭素を学ぶ「Q都スタディトリップ」特集ページが新設！

京都観光推進協議会が運営するSDGs探究学習プログラム「Q都スタディトリップ」では、新たにEVタクシーを利用して脱炭素を学べるプログラムを紹介する特集ページが登場します

このプログラムは、修学旅行生が京都の寺社や大学など、脱炭素に取り組む場所を訪れ、現地の取り組みに触れながら学ぶ体験型ツアーです

1. 背景

京都市は「脱炭素先行地域」に指定され、持続可能な地域社会の構築を目指しています

これを受けて、サステナブルツーリズムワーキンググループが、EVタクシーを活用した学びの場を提供する企画を模索しています

2. 特集ページの概要

この特集ページでは、「なんで？がいっぱい」というテーマで、さまざまな場所での脱炭素の取り組みが紹介されます

参加者は個々の問いをもとに、大学や寺社、ものづくりなどの施設を訪れ、自らの疑問を深めていきます

• 大学：立命館大学「なんで先生も学生も職員も脱炭素に取り組むの？」
• 寺社：壬生寺「なんでお寺が地域コミュニティの核になっているの？」
• ものづくり：京都伝統産業ミュージアム「なんで伝統工芸品は地球環境にやさしいの？」
• 食：KYOTO VEGAN「なんでヴィーガンは動物や環境、人にやさしいの？」
• 環境学習施設：京エコロジーセンター「なんで買い物が脱炭素につながるの？」

3. 体験プログラムの予約方法

訪問予約は各スポットの注意事項に従って行います

修学旅行の場合は旅行代理店に、その他の場合はエムケイ株式会社に問い合わせてください

4. お問い合わせ先

脱炭素特集ページに関する質問は、京都市環境政策局地球温暖化対策室まで

電話番号：075－222－4555

5. おわりに

この「Q都スタディトリップ」は、京都の未来を考える貴重な機会となるでしょう

京都の魅力を再発見し、持続可能な社会の実現に向けた一歩を踏み出しましょう！

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 569.92KB)

参考資料：チラシ（京都と学ぶ「脱炭素」 プログラム）(PDF形式, 3.22MB)

掲載確認日：2025年03月31日

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令和7年度、京都市では全国初の市民優先価格が導入され、持続可能で安全な市バス・地下鉄を目指します

この取り組みは、観光と市民生活の調和を図ることを重点としています

昨年9月に「市バス運転士不足 非常事態宣言」が発出され、市バスの減便が行われたため、担い手確保に向けた努力が続けられています

また、市バスの一部路線での混雑対策も進められる予定です

組織改正について

市民優先価格の実現へ

観光が市民生活に豊かさをもたらすことを実感してもらうために、令和9年度に市バスの市民優先価格を導入することを目指し、新たに「市民優先価格係長」を設置します

キャッシュレス化の促進

スマートフォンを使った決済が可能なデジタル乗車券などが導入され、国際観光都市としての魅力が強化されます

新たに「担当係長」が設置され、キャッシュレス化を推進します

利用促進策の強化

観光特急バスの利用促進および「市バスの赤字系統の利用促進」に向けた取組を強化します

新たに営業推進課に「担当係長」が設置されます

地下鉄安全対策

地下鉄烏丸線の可動式ホーム柵を設置し、令和10年度から供用開始の予定です

技術監理課に「担当係長」が新設され、安全対策が進められます

報道発表資料

発表日

令和7年3月28日（金曜日）

担当課

交通局企画総務部職員課　人事担当

(電話075-863-5073、FAX 075-863-5078)

報道発表資料

• 令和7年4月1日付け組織改正及び人事異動（概要）について(PDF形式, 493.93KB)

京都市情報館

参考資料：令和7年4月1日付け組織改正及び人事異動（概要）について(PDF形式, 493.93KB)

掲載確認日：2025年03月30日

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伝統工芸品店の認定募集がスタート

京都市では、伝統産業の振興を目的とした「京の手しごと工芸品製造店舗推奨制度」を運営しています

この制度では、京都の伝統工芸品を製造する小規模な店舗を推奨し、その魅力を広めています

今年度も新たに「京の手しごと工芸品店」として認定する店舗を募集いたします

応募条件

以下の要件を全て満たす店舗が対象となります

工芸品要件

• 製造工程の主要部分が手作業で、伝統的な技術により製造されていること
  
  
• 京都府下において伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づく指定を受けていないこと
  
  
• 京都市内で100年以上製造されていること
  
  

店舗要件

• 京都市内で創業10年以上であること
  
  
• 工芸品を製造していること
  
  
• 同じ種類の工芸品を製造している店舗が少数であること
  
  

申請方法

所定の申請用紙を受付期間内に次のいずれかの方法で提出してください

1. メール
2. FAX: 075-222-3331
3. 郵送: 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市産業観光局クリエイティブ産業振興室

受付期間

令和7年4月1日（火曜日）から18日（金曜日）まで（必着）

その他の情報

推奨店舗に認定されると、京都市伝統工芸連絡懇話会の新たな会員になる資格を得ることができます

この団体は伝統工芸品の維持や振興を目指して活動しています

お問い合わせ先

京都市産業観光局クリエイティブ産業振興室
電話：075-222-3337

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 194.77KB)

参考資料：（別紙）京都市京の手しごと工芸品製造店舗推奨制度による推奨認定店舗一覧(PDF形式, 174.28KB)

参考資料：京都市京の手しごと工芸品製造店舗推奨申請書(PDF形式, 46.27KB)

参考資料：京都市京の手しごと工芸品製造店舗推奨要綱(PDF形式, 83.18KB)

掲載確認日：2025年03月31日

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京都市公共施設をより良くするための計画が策定されました

京都市では、公共施設の管理をより効率的に行うための新たな計画「京都市公共施設マネジメント基本計画＜2025-2034＞」を策定しました

この計画は、平成27年度から令和6年度までの取り組みをもとに、市民の意見を反映させています

1. 計画の概要

計画名

京都市公共施設マネジメント基本計画＜2025-2034＞

計画の位置付け

この計画は、総務省からの要請に基づき、各地方公共団体における公共施設の管理を計画的に行うための基本方針を定めたものです

対象範囲

本市が保有する全ての公共施設に適用され、関連する土地や法令に基づく施設も含まれます

計画期間

2025（令和7）年度から2034（令和16）年度までの10年間です

2. 市民意見の募集結果

募集期間

令和7年1月22日（水曜日）から同年2月24日（月曜日）まで

主な周知方法

• 区役所・支所での意見募集冊子の配架
• 京都市ホームページでの計画案掲載と意見募集
• 市民しんぶんへの掲載
• 公式SNSでの発信

応募方法

意見募集フォームや郵送、FAX、直接持参または電子メールでの応募が可能でした

募集結果

合計58名から116件の意見が寄せられました

詳細については、こちらのページをご覧ください

3. 計画の公開

京都市公共施設マネジメント基本計画＜2025-2034＞の詳細はPDF形式で公開されています

以下のリンクからダウンロード可能です

• 京都市公共施設マネジメント基本計画＜2025-2034＞(PDF形式, 1.08MB)

報道発表資料

発表日

令和7年3月31日

担当課

行財政局財政室（電話：075-222-3288）

報道発表資料は以下のリンクから入手できます

• （報道発表資料）京都市公共施設マネジメント基本計画＜2025-2034＞の策定(PDF形式, 420.19KB)

PDFファイルを閲覧するためには、Adobe Readerが必要です

インストールしていない場合は、こちらからダウンロードできます

京都市情報館

参考資料：京都市公共施設マネジメント基本計画＜2025-2034＞(PDF形式, 1.08MB)

参考資料：（報道発表資料）京都市公共施設マネジメント基本計画＜2025-2034＞の策定(PDF形式, 420.19KB)

掲載確認日：2025年03月31日

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「子どもの居場所」を育む京都市の支援策

京都市は、「京都市はぐくみプラン」に則り、地域の「子ども食堂」や「子どもの居場所づくり」支援を行っています

これにより、子どもたちが安心して過ごせる場所が増え、成長をサポートする取り組みが進められています

今回、その一環として、民間団体が新たに「子ども食堂」や学習支援の活動に取り組む際の初期費用を助成する「子どもの居場所づくり支援事業補助金」の募集が始まります

募集期間

令和7年4月1日（火）から令和8年3月10日（火）まで

申請は事業開始日までに行う必要があります

対象となる事業

この助成金の対象は、以下のいずれかの子ども居場所づくり事業です

全て、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに開始されるものが対象となります

• 食事を提供する事業
• 自主学習を支援し、基礎学力向上を図る事業
• 社会体験や生活支援の取り組み

補助金の内容

補助金は、対象経費の総額の3分の2が上限として支給され、最大10万円までとなります

必要経費の例

以下は対象経費の例です：

• 建物の改修・増築費
• 調理器具や食器、什器、生具等
• 広報用のチラシ制作費
• 参考書等の書籍購入費

詳しい情報は、京都市の募集要項を確認してください

衛生管理について

子ども食堂の運営にあたっては、衛生管理や食物アレルギーへの配慮が重要です

詳細は京都市の医療衛生センターに相談してください

おわりに

このような京都市の取り組みを通じて、地域の子どもたちが安全で充実した時間を過ごせるよう、皆で支え合っていきましょう

京都市情報館

参考資料：募集要項(PDF形式, 556.83KB)

参考資料：QA資料(PDF形式, 307.80KB)

参考資料：京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金交付要綱(PDF形式, 150.27KB)

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 237.48KB)

掲載確認日：2025年03月31日

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