2025年 3月 の投稿一覧

京都市では、妊娠前から子ども・若者に向けて「切れ目ない支援」を提供するための総合計画、つまり「京都市はぐくみプラン（京都市子ども・若者総合計画）」を進めています

このプランは、令和6年度末に計画期間が終了することから、次期計画を策定する準備を進めています

次期計画の内容をわかりやすくまとめた「やさしい版」も作成されています

1　計画の名称

京都市はぐくみプラン＜2025-2029＞（京都市子ども・若者総合計画）

2　計画の趣旨

（1）計画の位置付け

この計画は、子ども・若者に関する総合的な計画であり、市町村の子ども計画などと連携して、教育分野と整合性を持たせています

（2）計画期間

令和7年度から令和11年度までの5年間です

（3）策定の基本理念

全ての子ども・若者が愛され、見守られ成長することが重要です

特に、少子化や人口減少の課題に対して、結婚や出産の希望を持つ全ての人の想いを叶えるため、子育てや教育環境を充実させることを目指しています

（4）目指すべきまちの姿

全ての子ども・若者・子育て家庭の利益を重視し、子育て・教育環境を日本一と実感できるまちを目指します

（5）計画における重要事項

1　子ども・若者に優しい社会づくり
2　子どもの意見反映
3　居場所と出番の確保
4　子どもの健やかな成長
5　多様な支援ニーズへの対応

（6）計画の特徴

こども基本法施行後、初めての計画として、子ども・若者からの意見聴取を実施しました

計画の内容もわかりやすく伝えるために、「やさしい版」と動画を作成しています

3　市民意見の募集結果

（1）募集期間

令和6年11月20日から12月22日までです

（2）意見数

意見者数：621人
小学生も含めた多くの年齢層からの意見が寄せられました

（3）結果の公表

詳細な結果は、ホームページで公表されます

4　計画の公開

計画はホームページで見ることができ、各校や子育て関連施設でも周知されます

5　冊子の配布

冊子は各区役所や市役所で配布される予定です

報道発表資料

発表日

令和7年3月27日です

担当課

子ども若者はぐくみ局です

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 195.23KB)

掲載確認日：2025年03月27日

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空き家活用を支持する制度が4月1日から始まります

京都市は、空き家の活用を促進するための新しい制度を、令和7年4月1日（火曜日）から開始します

この制度は、専門家の協力を得て行われ、空き家の有効活用や発生を予防するためのサポートを行います

【制度1: 空き家活用・流通支援専門家派遣制度】

この制度では、地域の空き家相談員や建築士などの専門家が、空き家の現地に派遣されます

彼らは、空き家の活用方法や修繕内容に関するアドバイスを行ってくれます

また、必要に応じて司法書士への相談も可能です

• 相談内容: 空き家の賃貸や売却の需要、必要な修繕に関すること
  
  
• 申請対象: 空き家の所有者や管理者、所有者から委任を受けた方
  
  
• 対象空き家: 現に空き家又は1年以内に空き家になる予定の住宅
  
  
• 派遣日時: 申請日から2週間後以降で希望に応じて決定
  
  平日以外でも対応可能
  
  
• 費用: 無料
  
  
• 申請方法: ホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入してFAX、郵送もしくは「空き家相談窓口」で申請
  
  

【制度2: 住まいの将来を考えるおしかけ講座】

地域の集まりに、専門家が訪問し空き家の発生予防に向けた講座を行います

• 講座のテーマ: 司法書士による基礎講座や、必要な準備についての情報を提供
  
  
• 所要時間: 相談に応じて調整可能
  
  
• 開催日時: 申込日から1か月後以降で希望に応じて決定
  
  
• 開催場所: 京都市内で、オンライン実施も可能
  
  
• 費用: 無料
  
  
• 申込方法: ホームページから申し込みを受け付け
  
  

お問い合わせ先

本事業に関する問合せは、京都市空き家相談窓口（電話：075－231－2323）へどうぞ

業務時間は、午前9時から午前11時30分、午後1時から午後4時30分まで

休日は土日祝、年末年始です

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 477.84KB)

掲載確認日：2025年03月27日

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京都市では、平成21年に締結した連携協定に基づき、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、京都リサーチパーク株式会社と協力して、公的インキュベーション施設を退去する企業への成長支援に取り組んできました

この度、新たに策定された“新京都戦略”の下、企業立地プロジェクトの第1弾として、「京都大学「医学領域」産学連携推進機構」および「公益財団法人京都高度技術研究所」を新たに加え、6者での連携協定を締結しました

これにより、協力を強化し、企業の成長段階に応じた的確な支援を行うことで、京都の未来を担う企業が市内で成長できる環境を整えていきます

協定式の概要

締結日

令和7年3月27日

出席者

松井　孝治（京都市長）

西本　清一（京都高度技術研究所　理事長）

大菊　鋼（京都大学「医学領域」産学連携推進機構　副機構長）

門脇　あつ子（京都リサーチパーク株式会社　代表取締役社長）

村上　裕二郎（中小企業基盤整備機構　近畿本部長）

木村　勝司（日本政策金融公庫　北近畿地区統轄）

協定書の内容

・　公的インキュベーション施設退去予定企業への立地促進

・　退去企業に対する金融・賃料・成長支援

・　有望企業の市内への立地促進

連携協定締結者のコメント

添付資料（別紙　連携協定締結者のコメント）のとおり

お問い合わせ先

・　京都市　電話：075－222－4239（担当：池本、森田）

・　京都高度技術研究所　電話：075－603－6700（担当：村井、岩城）

・　京都大学「医学領域」産学連携推進機構　電話：075－366－7419（担当：大菊）

・　京都リサーチパーク株式会社　電話：075－315－9333（担当：絹川）

・　中小企業基盤整備機構　近畿本部　電話：075－253－5242（担当：松井）

・　日本政策金融公庫　京都支店　電話：075－211－3230（担当：萩森）

担当課

産業観光局企業誘致推進室（電話：075－222－4239）

報道発表資料

• 「公的インキュベーション施設退去企業への支援に関する連携協定」を締結しました(PDF形式, 513.15KB)
• 別紙　連携協定締結者のコメント（新たな協定締結にあたっての期待や展望）(PDF形式, 209.97KB)

京都市情報館

参考資料：「公的インキュベーション施設退去企業への支援に関する連携協定」を締結しました(PDF形式, 513.15KB)

参考資料：別紙　連携協定締結者のコメント（新たな協定締結に当たっての期待や展望）(PDF形式, 209.97KB)

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山科区では、地域のまちづくりを活性化させるための取り組みを進めています

この取り組みは、全ての人に「居場所」と「出番」を提供し、誰もが幸せを感じられるまちを目指しています

これを実現するため、山科区役所では「山科まちづくりチャレンジ応援事業」という制度を設けており、地域コミュニティの活性化や新しい事業への挑戦を応援しています

募集期間

令和7年4月21日（月曜日）から令和8年1月16日（金曜日）まで【随時受付】

受付時間は平日の午前9時から午後5時までで、事前相談も受け付けています

対象事業

この制度で支援される事業は、以下の条件を満たしている必要があります：

• 山科区内で実施されること
• 地域の活性化に資する新規事業であること

具体的には、環境保全、観光振興、子育て支援などさまざまな分野での事業が対象です

支援内容

支援内容には以下が含まれます：

• 補助金（10/10の割合で最大5万円）
• ウェブ会議用機器の貸出
• まちづくりアドバイザーによる相談

応募方法

申請書に必要事項を記入し必要書類を添付の上、事前相談を受けてから提出を行います

説明会情報

制度の説明会は、令和7年4月21日と4月23日に山科区役所で開催されます

オンライン参加も可能ですので、興味のある方はぜひご参加ください

京都市情報館

参考資料：募集案内(PDF形式, 605.75KB)

参考資料：京都市山科まちづくりチャレンジ応援事業補助金交付要綱(PDF形式, 436.03KB)

参考資料：京都市山科まちづくりチャレンジ応援事業補助金交付取扱基準(PDF形式, 168.50KB)

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 319.30KB)

掲載確認日：2025年03月27日

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京都の美しい路地を守り、密集市街地の防災を強化するために、新たな補助制度が始まります

この制度は、京町家の大規模な修繕や模様替えの計画や設計にかかる費用を支援します

背景と目的

京都市では、貴重な京町家が数多くの路地に存在していますが、建築基準法により大規模修繕が困難であり、防災上の問題が指摘されています

令和6年4月1日から、建築基準法の改正により、路地奥の京町家でも、大規模な修繕や模様替えができるようになります

この新しい認定制度により、必要な支援を行うことを目的としています

補助の概要

この補助制度「京町家の大規模修繕・模様替計画策定支援事業」は、令和7年4月1日からスタートします

補助の内容は以下の通りです：

• 補助対象：大規模修繕等の計画および設計が必要な京町家
• 補助金額：費用の1/2を補助（上限200万円）
• 要件：耐震・防火改修を重視し、文化的価値の継承に努力することが求められます
  
  

詳細については、リーフレットをご覧ください

お問い合わせ先：京都市都市計画局まち再生・創造推進室

電話：075-222-3503

京都市情報館

参考資料：

参考資料：京町家の大規模修繕・模様替計画策定支援事業(PDF形式, 847.99KB)

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 475.52KB)

掲載確認日：2025年03月27日

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