【2025年・最新】京都のニュースやトピックスをわかりやすくまとめて紹介！

2025.05.19

京都の町村合併20年地域の未来を考える取り組み

　最近、京都や滋賀で多くの市町村が合併してから20年が経ちました

この「平成の大合併」は、全国的に市町村の数を大きく減少させました

そのおかげで、行政が効率的になり、財政が安定するなどの良い面もあったのですが、逆に旧市町村が衰退し、住民の利便性が低下するなどの問題も浮き彫りになっています

私たちの住む地域の未来について、真剣に考える必要があると思います

　政府の試みは、地方の財政や自治体の力を強化することを目指していますが、実際には高齢化や人口減少で、地域の「持続可能性」が問われています

高齢者が増えている一方で、若い世代がなかなか減ることなく地元に定着しない

このようなことから、私たちの町村の未来について、みんなで考えたり参加したりすることが大切になってきています

　実際、地方創生や自治体の自主性を高めるためには、自らの地域にふさわしい方策を考えなければいけません

特に、私たち京都では、京丹後や南丹などの市町村が合併し、これまでの94市町村が45に減りました

確かに、公共施設の統廃合や議員数の削減なども進んできましたけれど、少子高齢化が進む現状では合併の効果が薄れつつあります

　昨日のニュースでも、合併の目的だったはずの地方分権が停滞しているという話がありました

つまり、強い自治を持つ町村が必要だということです

私たちが合併によって得たものを活かしつつ、地域の創意工夫が求められています

このような中で、石破茂首相が示したように、地方が自由に動けるような環境を整えることが重要です

　このような変化に適応するためには、私たち一人一人が地域の未来に目を向けることが必要です

国に頼るのではなく、自分たちの力で町村を盛り上げていきましょう！

ピックアップ解説

合併特例債とは、地方自治体が合併する際に発行できる特別な国の支援です。この債券は、借金返済の7割を国が負担してくれるため、自治体が資金を集めやすくなります。しかし、この特例債の期限が終了した今、その後どうなるかが注目です。特例債によって、合併した町村は一時的には財政の安定を得ましたが、今はその返済が負担になるケースも多く、地域の未来に大きな影響を与える可能性があります。

キーワード解説

合併とは、複数の市町村が一つに統合されることを指します。これにより、効率的な行政や経済の強化が期待されます。特に少子高齢化の進行が課題となる日本では、合併が進められました。
地方創生とは、地域の活性化を目指す政策や取り組みを指します。地方からの人口流出を防ぐため、企業の誘致や雇用促進などさまざまな施策が行われています。
自治体とは、地方政府のことで、市町村や都道府県が含まれます。地域の行政を担い、住民の生活を支える重要な役割を持っています。

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2025.05.19

京都市で活躍した環境経済学の先駆者佐和隆光さんが死去

京都で活動してきた偉大な学者、元滋賀大学長で京都大名誉教授の佐和隆光（さわ・たかみつ）さんが、先日、82歳でその生涯を閉じました

彼は、経済学や気候変動の分野で多くの業績を残し、我々の未来に大きな影響を与えました

地球環境問題に取り組む姿勢は多くの人に影響を与え、温暖化防止に向けた政策研究に尽力したことでも知られています

1990年代から彼は環境経済についての研究を進め、環境税という概念を提唱しました

この環境税は、温室効果ガスの排出を抑えるための税金で、現在でも多くの国で導入が考えられています

さらに、著書「経済学とは何だろうか」は、数多くの人に読まれ、経済学の本質について考えるきっかけを与えました

彼の研究や言葉は、京都だけでなく、全国の人々にも影響を与えてきました

環境問題を考えるきっかけ

私たちが住む京都は、美しい自然と文化が息づく街です

しかし、環境問題が進行する中で、私たちも何らかの行動を起こさなければなりません

私たちの生活はどのように環境に影響を与えているのか、佐和さんのように深く考えることで、より良い未来に貢献できるかもしれません

ピックアップ解説

佐和隆光さんは、特に環境税の導入を訴えたことで知られています。この環境税とは、温室効果ガスを排出する企業や個人に対して課される税金のことです。この考え方は、温暖化を防ぐための財源を確保し、持続可能な社会を目指すための重要な手段です。最近では、世界中の国々がこの税を導入しつつあり、私たちの生活にも影響を及ぼすことが期待されています。このままでは環境問題は深刻化する一方なので、佐和さんの提言は時代を先取りしたものでした。

キーワード解説

環境税とは、温室効果ガスを排出することで環境に悪影響を与える企業や個人に課される税金のことです。これにより、排出を減らす努力を促進します。
地球温暖化とは、地球の平均気温が上昇する現象を指します。この原因の一つは、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが増加することです。
持続可能な開発とは、将来の世代が満たすことができるニーズを損なうことなく、現在のニーズを満たす開発のことです。環境に配慮した生活が求められます。

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2025.05.19

京都府舞鶴市産の丹後とり貝、初夏の味覚が出荷開始

初夏の訪れを告げる特産品、丹後とり貝の出荷が始まりました！

この貝は、京都府北部の舞鶴市、宮津市、京丹後市の3つの湾で養殖されたもので、特徴はなんといってもその大きさと甘みです

一般的なトリガイと比べて、身が2倍近くあり、独特の歯ごたえが口の中で広がります

一度食べたら、その美味しさに病みつきになること間違いなしです！

例年、5月14日から出荷が始まる予定でしたが、舞鶴湾で貝毒が見つかり、少し遅れて19日からのスタートとなりました

舞鶴市では、漁協の職員たちが専用の機械を使って、重さ別に選別した貝を小分けにして、出荷の準備をしていました

「丹後とり貝」の基準は、殻付きで100グラム以上ですが、今シーズンは前年の暑さの影響があるため、約15万個の出荷を見込んでいます

これでも、貴重な美味しさを楽しむチャンスです！

京都府漁業協同組合の中西利一参事は、「ようやく丹後とり貝の出荷を迎えられました

おいしい貝ができていますので、ぜひ皆さんに食べてもらいたいです」と期待を寄せています

出荷は来月の6月下旬まで続きますので、この機会をお見逃しなく！

ピックアップ解説

「丹後とり貝」は、京都府北部で特に人気のある海の幸です。この貝は、甘みと歯ごたえが絶妙で、料理にも大変重宝されています。特に、網焼きやバター焼きにすると、その旨味がさらに引き立ちます。また、トリガイは一般的に冬が旬ですが、丹後とり貝は初夏に楽しむことができるため、地元の人々にとって特別な存在なのです。独特の風味展開を味わって、ぜひ地元の味を楽しんでください！

キーワード解説

丹後とり貝とは、京都府北部の舞鶴湾、宮津湾、京丹後湾で養殖される貝のことです。
貝毒とは、貝が持つ毒素で、人間が摂取すると健康に危険を及ぼすことがあります。
漁協とは、漁業を行う人々が集まり、漁業資源の管理や出荷を行う組織のことです。

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2025.05.19

京都市のワクチン接種コールセンター不正請求問題の詳細

京都市では、新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターの委託先である「日本トータルテレマーケティング」（NTM）による不正請求問題が大きな話題となっています

特にその額はなんと9億4600万円に達するとのことです

これは、同社が過去に行った過大請求の発覚以来、次々と露呈した水増し行為が影響しています

この委託契約は2021年から2023年までの2年間にわたって行われ、ワクチン接種の券発行や予約を行う重要な役割を担っていました

とはいえ、同社が最初に報告した4千万円の過大請求が起こったことを受けて、市が調査を開始

この調査によって、勤務記録の偽造を含む不正請求が明らかとなり、市は厳正な対応を求めています

市の担当者は、「これ以上の不正はありません」と断言し、遅延損害金も含めて全額返還が完了したと話しています

しかし、一方で市の管理体制の甘さも指摘されており、チェック体制の強化が必要だと反省の意を表しています

委託契約の経緯

年度	委託業務内容	委託料
2021年	ワクチン接種券発行	79億円
2023年	予約受け付け	79億円

不正請求の原因

特に今回の件では、元社員2人が詐欺罪で有罪判決を受け、内部調査によって不正請求額が最終的に確定された経緯も見逃せません

市は、このような状況を防ぐために、今後はより厳密な確認が求められます

市の今後の対応

返還された不正請求額と遅延損害金の約10億円は、全額が国から支出されているため、特に今後の返還手続きが重要です

これらの問題が早急に解決されることを期待しますし、京都市がさらなる信頼を取り戻すためには、今後の透明性や市民への情報発信が不可欠です

ピックアップ解説

新型コロナウイルスワクチンとは、人間の免疫力を高めるために作られた特別な薬のことです。このワクチンを接種することで、ウイルスに感染しにくくなったり、感染しても重症化を防ぐことが期待されます。京都市でも多くの市民が接種を受けており、ワクチン接種が進むことで、日常生活が戻りつつあります。でも、ワクチンに関する情報は正確である必要があり、誤った情報に基づく行動は避けるべきです。

キーワード解説

不正請求とは、実際に提供されたサービスよりも、多くの金額を請求する行為を指します。このような行為は、法律に反しており、重い罰則が科せられることもあります。
委託料とは、業務を外部の会社に任せる際に支払うお金のことです。例えば、京都市がワクチン接種業務をNTMに委託した場合、その費用が委託料にあたります。
詐欺罪とは、人をだまして金銭や利益を得る行為に対して科せられる罪です。今回のケースでも、不正に請求してお金を得ようとした関係者がこの罪で有罪判決を受けました。

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2025.05.18

京都の生徒が主体となる校則見直しの動き

最近、京都や滋賀の中学校や高校で、生徒が自らの手で校則を見直す動きが活発になっています

これは、生徒が自由に意見を表し、納得できるルールを話し合って決める「自分たちの学校作り」の一環です

私たちが知っておくべきは、これはただの校則変更ではなく、民主主義教育の重要な実践となっているということです

成長過程にある子どもたちが意見を持ち、行動することは、自らの思考力を養うきっかけにもつながります

日本全国で進行中のこの流れは、特に「ブラック校則」と呼ばれる、過度な規制が批判され始めたことがきっかけです

これに応じて、文部科学省は生徒指導の手引き「生徒指導提要」を改訂しました

2023年からは「こども基本法」が施行され、子どもたちが自身の意見を表明する権利が明文化されました

京都では、校則見直しの具体例が数多く見受けられます

たとえば、靴下や髪をまとめるゴムの色の制限がなくなったり、クラブ活動の練習着で登校することが認められるようになりました

また、府立桃山高では、生徒会の提案でアイスクリームの自動販売機が設置されることにも成功しています

さらに、“LGBTQ”や“発達障害”を持つ生徒がいる府立清明高では、制服の着用、化粧、染髪に関する規則が緩和され、教員や保護者も議論に加わるようになりました

このような改革は、生徒の多様性を尊重することが重要であり、学校への信頼感を高める助けにもなります

宇治市では、ある中学3年生が自分の学校の校則の文書化を求め、市議会に請願を出しました

彼女は、髪を染めて登校した際に、禁止の理由が示されなかったことに疑問を持ちました

しかし、市議会は「政治介入」などの理由で反対し、不採択となってしまいました

それでも、生徒指導提要は校則の公開を推奨しており、教育委員会や学校が生徒の声をしっかりパートナーとして利用する必要があると感じます

また、最近の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられたことで、中高生に対する主権者教育の重要性がさらに高まっています

選挙制度の理解だけでなく、自分たちの日常的な問題にどう向き合うかを考える経験は、とても貴重です

このような校則の見直しは、まさにそのテーマにぴったりなのです

ピックアップ解説

「校則」とは、学校が定めるルールのことです。一般的には、服装や行動に関する基準が含まれます。例えば、制服の着用や髪の色、持ち物の規制などが挙げられ、時には生徒の自由を奪ってしまうことがあります。最近、全国で「ブラック校則」と呼ばれる、過度に厳しい規則の見直しが進んでおり、特にこの問題に対処するため、子どもたちが自分たちの意見を発表する機会が増えています。これは、学校教育における民主主義の実践にもつながっています。

キーワード解説

ブラック校則とは、過度に生徒の自由を制限する厳しすぎる校則のことを指します。例えば、髪の色や服装に関する細かい規制がされており、生徒の自主性や個性を奪うことが批判されています。
主権者教育とは、子どもたちが民主主義の重要性を学び、主体的に意見を持ち、行動することを支援する教育です。生徒たちが自分の考えを表現し、社会に参与する力を育てることが目的です。
こども基本法とは、全ての子どもの権利を保障し、特に意見を表明する権利を明記した法律です。子どもたちが自分の考えや感情を伝え、教育に参画することを促進することが目指されている。

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2025.05.18

京都駅で開催された駅の音楽会の魅力を徹底解説

先日、京都市下京区にある「京都駅」で、地元の社会人バンドたちが演奏する「駅の音楽会」が開催されました

このイベントは、吹奏楽の楽しさを多くの人に知ってもらうために、1997年から始まったものです

今回で28回目となるこの音楽会は、毎年春と秋の2回行われており、地元のアマチュアバンドが共演する素晴らしい機会です

この日は、8つのブラスバンドが参加

最新のポップスから、みんなが知っている名曲まで、幅広いジャンルの曲が演奏されました

観客の皆さんは大階段に座って、リズムにのって手拍子をしながら音楽を楽しみました

駅の音楽会とは？

「駅の音楽会」は、京都駅ビルの創立10周年を記念して、より多くの人に吹奏楽に親しんでもらうために始まりました

社会人バンドが集まり、質の高い演奏を提供することで、地域の文化交流の場として定着しています

地元愛が詰まったイベント

このイベントは、単なる音楽会ではなく、地元の魅力も再発見できる場です

多くの家族連れや友達同士が集まり、音楽を通じて交流を深めました

参加したバンドのメンバーたちも、地域に根ざした活動をしているため、演奏に愛情がこもっています

音楽の魅力をもっと広めたい

今回の音楽会を通じて、京都の音楽文化を盛り上げていくことが大切です

音楽には人々をつなぐ力がありますし、地域の活性化にも役立つと考えています

このようなイベントを毎年続けていくことで、多くの人に音楽の楽しさを伝えていきたいですね

最後に

次回の「駅の音楽会」も今から楽しみです

これからも、京都駅で素晴らしい音楽を楽しみましょう！

ピックアップ解説

吹奏楽とは、主に金管楽器、木管楽器、打楽器を使った音楽のことです。大人数で演奏するため、迫力ある音楽を楽しむことができ、通常は学校や地域のイベントで活動しています。京都でも多くの学校やサークルがあり、地域の音楽文化を支えています。特にこの「駅の音楽会」では、アマチュアバンドが中心となって演奏され、いろんな年代の人が楽しめる内容になっています。

キーワード解説

駅の音楽会とは、京都駅で行われる音楽イベントで、地域のアマチュアバンドが参加している。
京都駅ビルとは、京都の交通の中心であり、ショッピングや観光スポットが集まる場所である。
吹奏楽とは、主に楽器を使用して行う音楽のジャンルで、合唱とは異なる形態での演奏を指す。

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2025.05.18

京都市の百貨店、免税売上が3年ぶりの減少

日本百貨店協会が発表したデータによると、3月の免税総売上高が前年同月を下回り、3年ぶりのマイナスとなりました

これは、世界経済の不安定さと円高が影響していると考えられます

特に、京都市内の百貨店でも影響が出ており、大丸京都店や高島屋では免税売上が減少しました

観光地として賑わう京都ですが、今回の結果からも観光業界の難しさが伺えます

3月の免税総売上高は442億円で、前年同月比で10.7％の減少が見られました

訪日客の数自体は増加していますが、特に高額品の消費が鈍っているようです

大丸京都店では、免税売上が前年から20％減少

また、円高が影響し、外国からの観光客は減っていないものの、値段の高い商品を買うことを控える傾向にあるとのことです

この情報からも、京都の百貨店が受けている影響がわかります

特に、昨今の経済情勢の変化により、消費の傾向が大きく変わっています

たとえば、京都高島屋では免税売上が1割減少し、中華圏からの客の購買意欲が落ちていると指摘されています

ジェイアール京都伊勢丹でも受けた影響は大きく、婦人服や紳士服が半減する事態となっています

今後も、円高やトランプ氏の関税政策が百貨店に影響を及ぼす可能性があり、観光業界においては厳しい状況が続くことが予想されます

京都の魅力を守るためにも、私たち一人ひとりができることを考える必要があります

ピックアップ解説

「免税」とは、訪日外国人が日本で買い物をする際に、一定の条件を満たす場合に日本の消費税が免除される制度です。これにより、多くの外国人が日本でのショッピングを楽しむことができます。特に京都のような観光地では、免税制度が非常に人気で、観光客がたくさん訪れます。しかし、最近の経済状況や円高の影響で高額商品を控える動きが見られ、免税売上にも影響が出ています。このように、免税制度は京都の経済にとって非常に重要な要素ですが、近年の変化に注視する必要があります。

キーワード解説

免税とは、訪日外国人が日本で商品を購入する際に、消費税が免除される制度のことです。
観光業とは、観光客に対してサービスを提供する業界であり、ホテル、飲食店、観光施設などが含まれます。
百貨店とは、衣類、食料品、家電など多様な商品を取り扱う大型の小売店のことです。

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