【2025年・最新】京都のニュースやトピックスをわかりやすくまとめて紹介！

先月、京都市の中心部で起こった水道管の事故は、私たち市民にとって大きな驚きでした

安全な水道が保障されているのが当たり前だと思っている日常ですが、実はそうではないという事実を改めて感じさせられました

このような事故は避けたいものです



4月30日、京の下京区に位置する五条通の高倉交差点で、直径30センチの古い水道管が破損し、膨大な水が道にあふれ出るという事態が発生しました

この影響で、周辺道路が冠水し、通行人や車両に多大な影響を及ぼしました



こうした事故を受けて、京都市は国の要請に基づき、全国の水道事業者における老朽化した水道管の緊急調査を開始しました

調査は12日から始まり、14日には、その作業が一般に公開されました

市民のみなさんも注目しているこの調査、結果はどうなったのでしょうか



調査対象は、先月破損した同じ鋳鉄管と呼ばれる古い水道管です

この鋳鉄管は長い間使用されており、老朽化が進んでいます

調査では、水道局の職員が点検口から地下の水道管のバルブを確認し、専用の棒を使って音を聞いたり、水漏れがないか目視したりして慎重に調査を行っています

これまでの調査では、他の水道管についての異常は確認されていないとのことです



京都市では、5月下旬までに市内およそ170か所、合計で約1.9キロメートルの水道管を調査する予定です

もし異常が見つかれば、すぐに補修作業が行われることとなります



このような取り組みを行っている京都市上下水道局の杉山耕二課長は「市民の皆さんに不安を与えていると思いますので、適切な調査を完了し、安心していただけるよう努めてまいります」と語っています

安全な水道は、私たちの生活に欠かせない重要なインフラです

これからも市民のために、日々のチェックとメンテナンスが続けられることを願っています

8月9日(土)

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　京都市内では、介護の現場で外国にルーツを持つ高齢者への対応が大きな課題となっています

市民団体の調査によると、認知機能の低下により母国語でのコミュニケーションが必要になるケースが多く、要介護者と支援者との間に大きなコミュニケーションの壁があることが明らかになっています

これに対し、団体は「介護する側が異文化を理解することが必要だ」と訴えています

　この調査は、京都外国人高齢者・障がい者生活支援ネットワーク『モア』が行い、市内の介護事業所などにアンケートを実施しました

164の事業所のうち、51の事業所が外国人高齢者の生活に関する相談を受けたことがあると答え、その中で31事業所が多様な文化的事情を背景に「対応が難しい」と感じたと回答しました

外国人高齢者とのコミュニケーションの課題

　具体的には、外国人高齢者が認知症になると日本語を忘れ、母国語に戻る「母語返り」という現象が見られます

これによって、母語を話せる介護施設が見つからない、または日本の文化や慣習を理解するのが難しいという問題が生じています

福祉制度についての説明が難しい

　加えて、介護保険や福祉用具などの制度を英語で説明することが非常に難しいということも挙げられています

また、家族が海外にいる場合、緊急時の判断をするのにも苦労することが多いのです

交流会の実施

　3月には、これらの問題についての交流会が市内で開催され、福祉の専門家からは「外国ルーツの方に情報を届ける仕組みが必要だ」といった意見が出されました

モアの南珣賢（ナンスンヒョン）さんは「支援が届かずに困っている人はまだまだいるはずだ」と強調しています

多文化福祉委員の活動

　『モア』は、2006年から海外出身の方々のケアに「多文化福祉委員」を派遣しています

彼らは傾聴や公的手続きの補助、または終末期医療の選択に関する支援を行い、これまで在日コリアンや中国帰国者が中心でしたが、最近はフィリピン、ネパール、ルーマニア出身の方々も対象となっています

　同委員の村木美都子さんは「地域にいる外国人は増えていく

相手を深く知ろうとする姿勢から信頼関係が生まれる」と話しており、互いに理解し合うことの重要性を強調しています

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京都の夏の風物詩である「五山送り火」は、多くの人々にとって特別な意味を持つ伝統的な行事です

しかし、昨年の行事の際に市民から「ヘリコプターの音がうるさい」との苦情が数多く寄せられました

そのため、京都府と京都市は航空運送事業者に対して、行事中の遊覧目的の飛行を控えるよう要請しました

この要請は、13日に行われた西脇知事と松井市長の会談で発表されました

京都市によると、昨年の五山送り火の際に、3機のヘリコプターが市内上空を飛んでいるのが確認されました

これに対し、市民から「音が気になる」、「ヘリコプターの明かりは行事の雰囲気に合わない」という意見が多く寄せられたそうです

そのため、府と市は国内34の航空運送事業者に対し、遊覧目的の飛行を自粛するよう連名で要請しました

一部の航空事業者からは「協力する」という回答があったとのことです

松井市長は、飛行を中止する権限はないものの、「この伝統文化を次世代に継承するために、静かな環境で五山送り火が行われることが重要」と述べ、事業者に協力を呼びかけました

加えて、会談では、京都府と市が別々に開催していた「京都ヒストリカ国際映画祭」と「京都映画賞」を、今年から同じ12月に開催し、映画産業の活性化を目指すことも合意されました

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