中京区で原爆被害補償の講演会を開催

6日、京都市中京区にある京都弁護士会館では、原爆の被害補償をテーマにした講演会が行われました

この講演会には、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーが参加し、国からの補償を求めてきた道のりを振り返り、その重要性について理解を深めました

まず、京都大学の直野章子教授が登壇し、戦争からの被害はみんなが等しく耐えるべきだという「受忍論」という考え方について説明しました

最高裁がこの考えを持ち出したために、日本政府の戦後補償が不平等になってしまったという経緯があるそうです

具体的には、被爆者援護法もこの考えによって補償が限られていると指摘しました

さらに、被団協は「核兵器のない世界」を目指し、受忍論にも立ち向かってきたという点も強調されました

このような活動を通じて、核兵器の問題を深く考え、平和の実現に向けて進んでいく姿勢が伺えました

講演会では、ノルウェーのオスロでの平和賞授賞式に参加した京都市右京区の花垣ルミさん（85）が、被団協のスピーチが国家補償の問題を国際的に注目を集めたことや、「世界が動こうとしている」との感想を述べました

これを聞くと、私たちも日常の中でこのような重要な問題に目を向ける必要があると思います

講演会は京都弁護士会が主催し、オンラインも含めて約100人が参加しました

こうしたイベントは、私たち一人ひとりが平和について考える良い機会になるでしょう

ピックアップ解説

『受忍論』とは、戦争の被害を国民が等しく耐えるべきだという考え方です。この考え方が日本の裁判所でも使われた結果、被害を受けた人たちへの補償が不平等になってしまいました。具体的には、被爆者たちの権利が十分に守られていない現状の背景には、この受忍論が影響しているのです。私たちは、こうした問題を知り、考え続けることが大切です。

キーワード解説

• 被団協とは、日本の原水爆被害者団体協議会の略称で、原爆被害者の権利を守り、核兵器のない世界を目指して活動する団体です。
• 被爆者援護法とは、原爆によって影響を受けた人々を支援するための法律です。この法律によって、医療や慰謝料が支給されますが、その内容には限りがあり、十分ではないとの声もあります。
• 核兵器とは、爆発時に核反応を利用して巨大なエネルギーを放出する兵器のことです。非常に危険な兵器として世界中で問題視されており、平和のために廃絶が求められています。