京都が直面する複合災害対策の重要性

　昨年9月に発生した奥能登豪雨から早くも1年が経ちました

この災害は、つい先日の能登半島地震と相まって、地域に多大な影響を与えています

実際、特に復旧には非常に大きな困難が伴っており、私たち京都や滋賀を含む他の地域でも、複合的な災害への対策がまだまだ不十分であることが浮き彫りになっています

奥能登豪雨の影響とは？

　奥能登豪雨では、輪島、珠洲、能登の3市町に対して大雨特別警報が発令されました

その中で輪島市では、24時間の降水量が412ミリメートルに達し、これは観測史上最高の記録となりました

これにより、各地で川の氾濫や土石流が発生し、なんと19人が命を落としました

地震と豪雨のダブルパンチ

　具体的には、地震によって引き起こされた山崩れや地滑りが豪雨の影響で悪化し、多くの人々が犠牲となりました

中でも、輪島市では中学生を含む4人が犠牲になった河川では、上流地域の大量の土砂や倒木が一気に流されてきて、家々に濁流が襲いかかりました

仮設住宅の問題

　また、地震の影響で避難を余儀なくされた人々が住む仮設住宅でも浸水被害が発生しました

県が設置した仮設住宅約5000戸のうち800戸が浸水し、一部は床上まで水に浸かる事態となっています

地域特有の地理的条件が影響しているとはいえ、再度の避難を強いる状況はあまりにも深刻です

避難所の安全性を再確認しよう

　他の地域でも同様のリスクがある中、内閣府の調査によれば、全国で約3割の地域、特に京都や滋賀では4割近くが浸水の恐れがある地域に位置しています

避難所の安全性が確保されていないとあれば、やはり自分や家族を守るために点検が必要です

　奥能登豪雨では、大雨特別警報の発令前に犠牲者の半数以上が川の氾濫や土砂崩れに巻き込まれており、避難指示が届いていなかった可能性があります

命に関わる大切な情報を確実に届けることが防災対策の最優先事項です

　さらに、二重の被災によって心身の不調が続き、復旧に対する不安を抱える人々も増えています

現在も仮設住宅で暮らす人の数は1万人を超えていますが、共同通信のアンケートによると、生活再建を希望する人は6割以上いるものの、復旧が進んだと答えた人は3割にも満たないのが現状です

　今後、さらに大雨や水害のリスクが高まる中で、国土交通省の有識者検討会は、これらの災害を軽減するための提言をまとめました

特に、災害後にヘリコプターやドローンを使って危険箇所を迅速に把握する方法や、地域防災計画に具体的な策を盛り込む必要性を訴えています

京滋地方でも、台風シーズンを迎えるにあたり、避難や訓練、応急対策の見直しが急務とされています

ピックアップ解説

「複合災害」とは、ひとつの災害が他の災害を引き起こすことを指します。例えば、地震が発生した後に大雨が降ると、山が崩れたり土砂災害が起きたりしやすくなります。奥能登豪雨もそうですが、こうした災害が連続的に発生すると、非常に多くの人々が影響を受けてしまいます。ですから、どんな災害が起きても対応できるように、日ごろからの備えが重要です。

キーワード解説

• 浸水とは、雨水や川の水が建物や土地に入り込む現象です。浸水が進むと、家や家具が壊れたり、人々が避難を強いられることになります。
• 避難所とは、自然災害などで安全に避難するために設けられる場所です。地域によっては公民館や学校が避難所になることがあります。
• 防災計画とは、災害が起きた時にどのように行動するかをまとめた計画のことです。事前にしっかりと策を練ることで、被害を軽減することができます。