京都市の新たな企業誘致施策で地域活性化を図る

京都市では、地域の活性化と雇用の創出を目指し、令和4年度以降、市内企業の事業拡大を支援しています

また、首都圏のスタートアップ企業を中心に市外からの企業誘致にも取り組んでいます

令和5年度には都市計画の見直しに合わせて、企業立地を強力に推進する「京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』」が始動します

新たに策定する“新京都戦略”では、企業立地をさらに促進するため、オフィスやレンタルラボの建設を支援し、市内での事業拡大や新規進出を支援する補助制度を充実させます

【補助制度概要】

この部分では新しく充実した補助制度について説明します

テナントオフィス・レンタルラボを新設する企業向け

新たに建設した施設に対して、固定資産税や都市計画税相当額を補助します

具体的には、上限金額を1億円から3億円に引き上げ、交付期間を2年間から5年間に延長しました

さらに、京都駅北側の地域も支援対象に追加されます

市内で事業拡大する企業向け

公的インキュベーション施設を出た企業が京都リサーチパークに入居する際の賃料補助がより充実します

対象のインキュベーション施設も京都市成長産業創造センター、イノベーションハブ京都に拡充されます

市外から進出する企業向け

市内に常時雇用者を雇う企業には、補助金の上限を2,000万円から5,000万円に引き上げ、交付単価も最大20万円から80万円に増加します

進出のためのコワーキング利用料や交通費の補助も充実し、上限が50万円から100万円に引き上げられ、対象期間も3ヶ月から6ヶ月に拡大します