京都市では、昭和以前に建築された市場に流通しづらい空き家が放置されることを防ぐため、「京都市空き家等の活用・流通補助金」の制度を実施します
令和7年度の申請受付が令和7年4月1日（火曜日）から始まります
この補助金は、空き家の売却をサポートする仲介手数料補助と、狭小な空き家を解体してその敷地を活用するための解体工事費補助から成っています
仲介手数料補助の概要
補助対象の空き家
昭和64年1月7日以前に建築された個人の所有する一戸建てや長屋建ての住宅で、延べ床面積が200㎡以下のものが対象です
補助対象経費
空き家売却時に支払った仲介手数料が対象（京都市内の不動産事業者に支払ったもの）
補助対象者
実際に空き家を売却した者が対象です
補助額
支払った仲介手数料の1／2（上限25万円）
申請の流れ
(1) 空き家を売却し仲介手数料を支払
(2) 補助金交付申請（兼実績報告）
(3) 本市による補助金交付決定と額確定
(4) 補助金請求
補助金交付申請受付期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで
予算がなくなり次第終了
申請方法
窓口に郵送または持参します
解体工事費補助の概要
補助対象の空き家
昭和64年1月7日以前に建築された個人の所有する一戸建てや長屋建て（京町家を除く）で、敷地面積が50㎡以下のものが対象です
建ぺい率に応じた面積もあり、詳細はホームページを確認してください
補助対象経費
空き家の解体工事費が対象です
補助対象者
空き家の所有者及び法定相続人が含まれます
補助対象事業
空き家を解体した後、その土地を流通または自己利用することが対象です
補助額
解体工事費の1／3（上限60万円）で、隣地と一体利用する場合に最大20万円の加算があります
申請の流れ
(1) 補助金交付申請
(2) 本市による補助金交付決定
(3) 解体工事着手
解体後の土地利用
(4) 実績報告書提出
(5) 本市による補助金交付額確定
(6) 補助金請求
補助金交付申請受付期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
予算がなくなり次第終了
実績報告書の提出期限
交付決定の通知から6か月後または令和8年3月13日（金曜日）のいずれか早い日まで
申請方法
窓口に郵送または持参します
補助金に関するお問い合わせ
京都市空き家相談窓口
住所：〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
電話：075－231－2323
受付時間：午前9時から午前11時30分、午後1時から午後4時30分（休業日は土日祝日、年末年始）
詳細について
詳しい情報や申請書類は、京都市の公式サイトでご確認ください
参考資料：令和7年度「空き家等の活用・流通補助金」申請受付開始(PDF形式, 402.90KB)
掲載確認日：2025年03月27日
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