京都市と建築関連団体が新たな協定を締結

京都市の建築物維持管理に新たな連携制度を導入

京都府保険代理業協同組合、東京海上日動火災保険株式会社、一般社団法人京都府建築士事務所協会、京都市の4者が、新たに「建築物の適切な維持管理の促進に向けた定期報告制度と火災保険制度の連携に関する協定」を締結しました

この協定により、建物の調査結果を基に火災保険の保険料率を設定する仕組みを導入し、全国でのロールモデルを目指します

協定の目的と内容

この協定は、建築物の維持管理状況が適切に評価され、維持管理が定着する社会を実現することを目的としています

定期報告制度を活用し、建物の現況調査を行い、その結果を火災保険制度に活用する仕組みを構築します

協定締結式の詳細

協定締結式は、令和7年2月17日（月曜日）午後3時より京都市役所1階の正庁の間で行われ、各団体の代表者が出席します

参加団体の役割

団体名	役割
京都府保険代理業協同組合	現況調査の方法確立や、連携システムの活用を促進
東京海上日動火災保険株式会社	現況調査結果の評価と保険契約への活用
一般社団法人京都府建築士事務所協会	現況調査の実施と活用の促進
京都市	連携システムの情報発信と推進

この取り組みを通じて、京都における建物の安全性向上が期待されており、地域の安心・安全な生活環境の確保に向けて進められています

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記事参照元

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 456.53KB)

掲載確認日：2025年02月10日