京都市が進める脱炭素住宅改修事業の詳細

京都市で脱炭素化を進める新たな取り組み

京都市では、国の「脱炭素先行地域」に選ばれたことを受けて、地域力向上を目指した「ゼロカーボン古都モデル」の創出に取り組んでいます

このモデルは、京都の文化や生活様式を守りながら、脱炭素化を進めることを目的としています

その一環として、住まいの脱炭素転換を推進中で、既存住宅の省エネ性能「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」水準化に向け、断熱改修などにかかる費用支援を行っています

令和7年度の申請受付を開始しますので、ぜひご確認ください

補助金の概要

補助対象住宅

京都市内の戸建住宅が対象で、新築工事や集合住宅、一部屋の事務所などは対象外となります

申請できる方

以下の条件に該当する個人または法人が対象です

• 補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越し予定者も含む）
• 買取再販業者（改修後の住宅を販売する法人）

補助対象工事と補助率

補助対象

工事の種類	パターン1	パターン2	補助率・補助金額
断熱改修工事	必須 窓・ガラス（必須） ＋ 天井・外壁・床のうち1部位以上の改修	必須 住宅全ての「窓・ガラス」の改修	補助対象経費の3分の2（上限120万円/戸）
太陽光発電設備	任意	必須	補助対象経費の3分の2（全ての工事合わせて一戸あたり上限300万円）
蓄電池	任意	任意
空調機器（エアコン）	任意	任意
換気設備	任意	任意
照明機器（調光式LED照明）	任意	任意
給湯機器	任意	任意
コージェネレーションシステム（エネファーム等）	任意	任意

補助内容はパターン1またはパターン2に該当する工事が対象です

主な補助要件

• 指定の性能を満たす製品を用いた断熱改修工事であること
  
  
• 改修する居室の床面積の割合が指定する割合以上であること
  
  
• 主たる居室を改修すること
  
  
• 太陽光発電設備は、FIT制度やFIP制度を利用しないこと
  
  
• 蓄電池は、太陽光発電で得た電気を使用すること
  
  
• 省エネ機器は、従来の機器と比較してCO2削減効果があること
  
  
• 住宅で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすること
  
  

申請手続きの概要

申請受付期間

令和7年5月1日から令和7年12月26日までの期間で、事前に申請が必要です

申請方法

電子メールでのお申込みが可能です

申請の手引き

申請の際は、指定されたホームページに掲載の「申請の手引き」を必ずご確認ください

申請窓口

京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（受託事業者：JTB）

住所：〒600-8023　京都市下京区河原町通松原上る2丁目富永町338　京阪四条河原町ビル7階

受付時間：平日 午前9時30分から午後5時30分

電話：[phone]

報道発表資料

発表日

令和7年4月25日

担当課

環境政策局地球温暖化対策室（電話：[phone]）

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記事参照元

京都市情報館

参考資料：報道発表資料（令和7年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における 既存住宅の断熱改修等補助の申請受付開始）(PDF形式, 268.10KB)

掲載確認日：2025年04月25日