京都市の国保料引き上げで市民生活が危機に

最近、京都府内の自治体で国民健康保険料の引き上げが続いているので、少しお話ししたいと思います

京都市も2025年度から、3年ぶりにこの保険料を引き上げることを決定しました

この引き上げ幅は、平成以降で最大の10.35％に達し、40〜64歳の方の年間保険料は10万円を超えることになってしまいます

特に、福知山市や木津川市ではこれまで保険料を据え置いていましたが、最近では宇治市や綾部市も連続して料金を引き上げました

なんと、24年度だけで13市町が値上げしています

そもそも国民健康保険（国保）とは、74歳以下の自営業者や無職の方が主に加入する公的な医療保険制度です

実は、企業に勤めている方が加入する社会保険と比べて、国保に加入する人たちの平均所得は低いのが現状です

物価の高騰が続く中で、保険料の負担が増えることは、加入者にとってかなりの影響となります

引き上げの理由の一つには、国保の財政が年々厳しくなっていることがあります

加入者が減り続ける一方で、個々の医療費は増加しているため、たとえば昨年度には全国で実質1千億円の赤字を抱えました

ほとんどの市町村が一般会計から資金を繰り入れたりして、何とか保険料を抑えているというのが実情です

実際、京都では実際の医療給付費が予想を上回ることが続き、その結果、府の基金も徐々に減少してきました

そこで、納付金を見直したところ、急激な増額が必要になってしまったのです

このような状況の中で、府と市町村の間で信頼関係が適切に築けているかが心配です

昨年も納付金の増加についてしっかり説明が行われなかったとして不満の声が出ていました

そのため、地方自治体と府がより密に連携し、制度の維持についてしっかりと議論することが求められています

また、国は2024年度から「異次元の少子化対策」の一環として医療保険料に新たな「支援金」を上乗せする計画ですが、大部分の国保加入者にとっては月々数百円の負担増となります

こうした影響が加わることで、低所得者層や自治体の財政が圧迫されることは決して見過ごせません

これからも国保が安定的に運営されていくためには、府県の役割が重要になります

ピックアップ解説

国民健康保険（国保）とは、主に自営業や無職の人が加入する公的医療保険です。一般の社会保険と違い、加入者の平均所得は低く、経済的な負担は大きいのが特徴です。もし努力や支援が不十分であれば、国保制度は崩壊する恐れもあるため、国と自治体の協力が不可欠です。

キーワード解説

• 国保とは、日本の公的医療保険制度の一つで、自営業者や無職の人々が加入します。税金を元に運営され、多数の加入者を支えていますが、加入者数の減少が問題視されています。
• 医療費とは、病院での診察や治療にかかるお金のことです。医療サービスを受けることで発生した費用を指し、健康保険に加入していると一部負担で済みます。