物価高騰に負担軽減！久御山町の住民税非課税世帯支援給付金について
久御山町では、物価の高騰により生活が厳しくなっている低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、負担軽減を図るために1世帯あたり3万円の給付金を支給します
給付対象者
給付金を受け取るためには、以下の3つの要件を満たすことが必要です
- 基準日（令和6年12月13日）に久御山町の住民基本台帳に記録されていること
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割が非課税であること
- 世帯内に租税条約に基づく住民税の免除適用者がいないこと
注意が必要なのは、他の市町村での非課税世帯への給付金をすでに受けている場合、この給付の対象とはならない点です
また、令和6年1月1日時点で日本国内に住民登録がなく、令和6年1月2日以降に海外から転入した者だけで構成される世帯も対象外です
給付額
給付金の金額は1世帯あたり3万円で、これは1世帯につき1回限りの支給となります
手続きの方法
給付対象となる世帯の世帯主には、「給付金支給のお知らせ」や「支給要件確認書」が2月下旬から順次送付されます
通知が届かない場合には、福祉課への連絡が必要です
手続き方法1：お知らせが届いた場合
受け取った内容が正しければ、原則として手続きは不要です
今後の流れとしては、通知記載の口座に3月25日に振り込まれる予定です
もし受取口座に変更があれば、3月12日までに福祉課へ連絡してください
手続き方法2：確認書が届いた場合
内容を確認し、必要事項を記入の上、書類を送り返す必要があります
期限内に返送しない場合、給付金を受け取れなくなる可能性があるため注意してください
手続き期限
令和7年7月31日まで（必着）に手続きを完了させる必要があります
支給時期
手続き方法が1の場合、受取口座に変更がなければ、3月25日に振り込みが行われます
手続き方法が2の場合入金までには概ね1カ月を見込んでいます
支給方法
銀行口座への振り込みが原則となります
子ども加算について
対象世帯が18歳以下の児童を扶養している場合、児童1人あたり2万円のこども加算が支給されます
別途申請が必要なケースもあるため、詳細は福祉課まで確認が必要です
掲載確認日：2025年03月04日
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