向日市の公用車がEVに切り替えられる話題

最近、京都府向日市では地球温暖化対策の一環として、公用車をガソリン車から電気自動車（EV）に切り替える取り組みが進められています

しかし、全ての取り組みには課題がつきもの

向日市の監査委員は、EVが災害時にどうすれば役立てるかという視点から、いくつかの懸念を指摘しました

EVへの移行とその懸念

まず、向日市は＜strong＞第2次向日市地球温暖化対策実行計画＜strong＞を策定し、2030年度までに温室効果ガスを半減させることを目指しています

具体的には、向日市の公用車63台から排出される温室効果ガスを削減し、2020年度からの10年間で20トン減らすことを目標としています

この目標に向けて、向日市が必要とするのは30台以上のEVへの置き換えです

現在、23台のEVが導入されていますが、まだ目標には到達していません

監査委員の指摘

監査委員は、EVのメリットの一つに非常用電源としての利用が挙げられる一方で、充電手段や充電時間といった課題が存在すると警鐘を鳴らしました

課題	説明
充電手段	EVはガソリン車のように燃料を簡単に持ち運べないため、充電が必要です
充電時間	充電には時間がかかり、すぐに走り出せないことがあります

特に災害時には、公用車は情報収集や物資輸送、避難支援など多くの役割を担っています

したがって、確実に作動することが求められるのです

市の対応と今後の方針

監査報告を受けて、向日市はEVの課題を理解しながらも、軽トラックや軽ワゴン車を中心に、半数近くはガソリン車を残す方針としています

そして、「水道やガスに比べ、電気の復旧は早い」との見解も示されました

現在、温暖化対策としてのEV導入の目標台数は、まだ確定していません

市の担当者は、「防災部局と相談しながら、しっかりと検討していく」と話しています

ピックアップ解説

電気自動車（EV）とは、電気を動力源とする自動車で、ガソリン車に比べて温室効果ガスの排出がない利点があります。しかし、災害時に停電が発生すると走行できなくなるリスクがあります。データによれば、最近のEVモデルは、バッテリーの性能が向上して580キロメートル以上の走行が可能ですが、充電インフラが整っていない地域では不安が残ります。普及には、充電スポットの増加や迅速な充電技術の開発が重要とされています。