城陽市、水道事業をフランス企業と共同運営へ

京都府城陽市では、上下水道事業をより良くするために、「包括的民間委託」という新しい仕組みを取り入れています

これは、水道や下水道に関する多くの業務を民間の会社に任せることで、より効率的な運営を目指そうというものです

この度、フランスに本社を置く「ヴェオリア」という大企業の日本法人が参加した共同企業体（以下「JV」）と、9月30日に委託契約を結びました



城陽市によれば、近年、上下水道事業では優秀な技術者を確保するのが難しく、老朽化した施設の耐震化や維持管理にかかる費用の問題もあります

この問題を解決するために、民間のノウハウを活用することが決まりました



この委託契約では、浄水施設や下水道施設の管理、窓口や電話での受付業務などが含まれています

契約は2026年4月から10年間継続され、契約額はなんと38億円

市はこの取り組みのために、国から2億6000万円の補助金を受けられる見込みです



ただ、市民の中には「民間に任せると、コスト削減ばかりが優先されて、施設の管理が適切に行われなくなるのではないか」と心配する声もあります

しかし、市は「上下水道事業の運営権は引き続き私たちが持っているので、委託業者が料金を勝手に上げることはできません

民間の技術を使って、より良いサービスを提供できるようになります」と説明しています

ピックアップ解説

「包括的民間委託」とは、公共事業を民間企業に一括して委託する仕組みを指します。この手法により、効率的な運営が期待される一方で、民間企業の利益が優先されることへの懸念もあります。特に、水道事業のような重要なインフラは、市民生活そのものに直結するため、慎重な運営が求められます。京都のような歴史ある都市では、水道インフラの維持管理が特に重要であり、国や市による適切な監視が必要不可欠です。