京都市の百貨店、免税売上が3年ぶりの減少

日本百貨店協会が発表したデータによると、3月の免税総売上高が前年同月を下回り、3年ぶりのマイナスとなりました

これは、世界経済の不安定さと円高が影響していると考えられます

特に、京都市内の百貨店でも影響が出ており、大丸京都店や高島屋では免税売上が減少しました

観光地として賑わう京都ですが、今回の結果からも観光業界の難しさが伺えます

3月の免税総売上高は442億円で、前年同月比で10.7％の減少が見られました

訪日客の数自体は増加していますが、特に高額品の消費が鈍っているようです

大丸京都店では、免税売上が前年から20％減少

また、円高が影響し、外国からの観光客は減っていないものの、値段の高い商品を買うことを控える傾向にあるとのことです

この情報からも、京都の百貨店が受けている影響がわかります

特に、昨今の経済情勢の変化により、消費の傾向が大きく変わっています

たとえば、京都高島屋では免税売上が1割減少し、中華圏からの客の購買意欲が落ちていると指摘されています

ジェイアール京都伊勢丹でも受けた影響は大きく、婦人服や紳士服が半減する事態となっています

今後も、円高やトランプ氏の関税政策が百貨店に影響を及ぼす可能性があり、観光業界においては厳しい状況が続くことが予想されます

京都の魅力を守るためにも、私たち一人ひとりができることを考える必要があります

ピックアップ解説

「免税」とは、訪日外国人が日本で買い物をする際に、一定の条件を満たす場合に日本の消費税が免除される制度です。これにより、多くの外国人が日本でのショッピングを楽しむことができます。特に京都のような観光地では、免税制度が非常に人気で、観光客がたくさん訪れます。しかし、最近の経済状況や円高の影響で高額商品を控える動きが見られ、免税売上にも影響が出ています。このように、免税制度は京都の経済にとって非常に重要な要素ですが、近年の変化に注視する必要があります。

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