京都市、宿泊税最高額引き上げへ！観光業の未来は？

京都市が宿泊税を引き上げる方針を発表しました！これまでは1人当たり1泊1000円でしたが、なんと最高額が1泊1万円にまで引き上げられる予定です

この新しい税率は5段階に分けられ、最も安い税額は200円に据え置かれたままです

来年の3月から導入を目指しているとのこと

宿泊税は2018年から導入されており、新型コロナウイルスの影響もあったものの、現在は回復傾向にあります

しかし、観光客の増加に伴い、交通の混雑やごみのポイ捨てなど、いわゆる「オーバーツーリズム」と呼ばれる問題が再燃しています

このため、課題に対応するための財源が必要とされており、税金の引き上げが決定されたようです

新たな税額の具体例

新しい税額の案では、宿泊者の約80%を占める「宿泊料金が6000円から2万円未満」の区分が、現行の200円から400円に引き上げられます

これだけでも約41億円の増収が見込まれています

そして耳目を引く「国内最高」の税額1万円は、新設される1泊「10万円以上」の高級宿泊施設が対象です

全体の税収について

この新たな税金によって、現在の税収が約2倍の126億円に増える見込みです

しかし、重要なのはその税収をどう活用するかです

京都市は、この宿泊税を観光振興や都市の魅力向上に使うことを条例で定めています

今後、この税金を利用して混雑緩和策や観光客の利便性向上に加え、道路や河川の整備、さらには京都コンサートホールの改修などのプロジェクトにも活用される予定です

市民の意見

気になるのは、市民がどのようにこの税の引き上げを実感できるかです

2023年の調査によれば、宿泊税が「市民と観光客の双方のために活用されている」と感じている市民はわずか2割にとどまるそうです

また、宿泊客の8割はその使い道を知らないと回答しています

このような状況では、本当に有効活用とは言い難い状況です

オーバーツーリズムの影響

オーバーツーリズムの問題は、渋滞だけでなく、子育て世代が京都を離れるといった都市の空洞化につながることもあります

京都市は職住一体のまちづくりを進める必要があります

また、宿泊業界や交通事業者へのサポートが求められ、人手不足が深刻な中、業務効率化や人材確保が急務となっています

松井孝治市長のコメントでは、宿泊税の引き上げが観光に一時的にマイナスになる可能性があるものの、長期的には京都の魅力を高めることに繋がると語られています

この計画の進行には、市民や事業者との対話が必要不可欠です

この改正案は次の月に市議会に提案される予定です

市民生活優先の視点をもって中長期的に観光を考える審議が求められています

ピックアップ解説

宿泊税は、観光地の運営に必要な資金を集めるために導入された税金です。最初は宿泊料金の1%程度ですが、地域によっては税率が上がることもあります。京都では観光の混雑を緩和するため、宿泊税が使われることで、公共の場所をきれいにしたり、観光施策の強化が図られます。つまり、私たちが訪れる観光地を守るための重要な財源となるのです。

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