京都府警田村署長が語る阪神淡路大震災の教訓

京都府警向日町署の田村博之署長が30年前に経験した阪神淡路大震災の出来事は、私たちに大切なことを教えてくれます

震災当時、彼は24歳で、警察の隊員として救助活動に駆けつけました

兵庫県伊丹市で倒壊した交番の現場に向かうと、渋滞で遅れながらも、日が暮れる頃にようやく到着しました

田村署長は、軍手とスコップだけを持って、まず芦屋市で救助活動を行いました

残念ながら、彼の目の前には倒壊した家屋に閉じ込められた人々がいました

彼は必死に手を伸ばしましたが、その場にいたほとんどの人は息を引き取っていました

その光景は彼の心に深く残り、今も自分にできることがあったのではないかと自問自答しているそうです

当時、情報も不足し、組織の準備や資材も不十分でした

しかし、この震災をきっかけにさまざまな変化が生まれました

たとえば、広域緊急援助隊の設立や、警察署や交番に必要な資材を備えるようになりました

重要なのは、こうした災害を忘れず、次回に備えることです

各機関の連携や迅速な情報の共有が、今後の大事な課題です

ピックアップ解説

阪神淡路大震災とは、1995年1月17日に発生した日本の大きな地震です。この地震は、阪神淡路地域を中心に大きな被害をもたらしました。この震災の経験から、災害対策の重要性が再認識され、各方面での準備が進められました。特に、広域緊急援助隊が創設されるなど、組織的な対策が進化しました。京都においても、災害に備えるための意識が高まり、地域全体での関心が寄せられています。

キーワード解説

• 災害対策とは、自然災害や事故に備えてあらかじめ行う準備や訓練のことです。これにより、いざというときに迅速に対応できるようになり、被害を最小限に抑えることが期待されています。
• 緊急援助隊とは、大規模な災害が発生した際に速やかに救助活動を行うために設置された特別な部隊のことです。この部隊は、訓練を受けた専門の人員が集結し、迅速な対応を行います。
• 情報共有とは、必要な情報を関係者や組織全体で共有することを指します。これが円滑に行われることで、災害時の判断や行動がスムーズになります。