
京都市が温室効果ガス排出削減に取り組む
京都市では、温室効果ガスの排出を減らすために、地球温暖化対策条例に基づき、大規模な排出事業者に自主的な排出量削減を求めています
これにより、市域における温室効果ガス総排出量の約1/4を占める特定事業者(事業活動に伴うエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上の事業者)が、排出量削減報告書を提出しなければなりません
第五計画期間の報告結果
令和5年度の報告結果によると、特定事業者136社の温室効果ガス排出量は146.3万トンに達しました
コロナ禍からの経済活動の回復や電力のCO2排出係数が上昇した影響で、基準年度と比べてわずか0.1%の削減に留まりました
しかし、産業部門では再生可能エネルギーの導入が進み、基準年度と比較して23.3%の大幅な削減が達成されました
温室効果ガス排出実績一覧
部門 | 事業者数(者) | 基準年度排出量(万トン-CO2) | 令和5年度排出量(万トン-CO2) | 増減割合(%) |
---|---|---|---|---|
計 | 136 | 146.5 | 146.3 | ▲0.1 |
業務部門 | 83 | 93.8 | 101.2 | +7.9 |
産業部門 | 32 | 36.2 | 27.8 | ▲23.3 |
運輸部門 | 21 | 16.5 | 17.3 | +5.1 |
記事参照元
参考資料:計画書(第五計画期間)
参考資料:報告書(第五計画期間第1年度)
参考資料:計画書(第五計画期間)
参考資料:報告書(第五計画期間第1年度)
参考資料:計画書(第五計画期間)
参考資料:報告書(第五計画期間第1年度)
参考資料:報道発表資料(令和5年度 計画)
参考資料:報道発表資料(令和5年度 実績公表)
掲載確認日:2025年01月30日
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