京都市が物価高騰を受けて生活支援給付を実施
京都市では、生活の負担を軽減するために、令和6年度の住民税均等割非課税世帯への給付を決定しました
これは、最近の物価高による市民への影響を考慮した措置です
支給対象について
給付金の対象となるのは、令和6年12月13日時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯です
さらに、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども加算が付与されます
これは、2023年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯も含まれます
支給額の詳細
- 非課税世帯向け給付: 1世帯あたり3万円
- 子ども加算給付: 子ども1人あたり2万円
手続きの流れ
令和7年2月3日から、対象者に順次案内文書が発送されます
この文書に記載された内容に従い、必要な手続きを進めてください
特に、口座変更や辞退を希望する場合は、届出が必要です
給付の手続き
対象者 | 手続の要否 | 届出/提出方法 | 申請期限 | 給付時期(予定) |
---|---|---|---|---|
ア | 原則不要 | オンライン又は郵送 | 令和7年2月13日 | 2月末 |
イ | 必要 | オンライン又は郵送で提出 | 令和7年6月2日 | 不備のない書類が受付から約1か月後 |
お問合せ先
「京都市くらし応援給付金コールセンター」
電話番号: 0120-300-854
受付時間: 午前9時~午後6時(土日祝を除く)
聴覚に障害のある方は、FAX(075-741-7138)を御利用ください
詐欺への注意喚起
京都市や国が、給付金を支給するために手数料の振込みやATM操作をお願いすることはありません
記事参照元
参考資料:【報道発表資料】京都市くらし応援給付金(3万円給付、子ども加算)の支給(PDF形式, 186.79KB)
掲載確認日:2025年01月22日
前の記事: « 京都市が主催する中小企業向け海外進出セミナーの開催
次の記事: 京都市が開催するマンガイベントの詳細が決定! »
新着記事