久御山町の補助金制度とイベント支援について
久御山町では、地域の活性化を目的とした様々な補助金制度を設けています
この制度を通じて、地域の団体や住民が主体となった多様な活動やイベントを支援しています
1. 補助金の対象団体はどのように判断されるのか?
補助金を申請する際には、団体の規約や構成員名簿を提出する必要があります
2. 住民主体の地域組織とは?
補助金を受け取るには、団体名義で口座を持つ必要があります
基本的に補助金は口座振込で行います
3. 他の補助金との併用はできるのか?
町が提供するいくつかの補助金とは併用できませんが、他の団体からの補助金との併用は可能です
申請時には収支予算書に記載してください
- 自主防災組織活動事業補助
- 公会堂等耐震化事業費補助金
- その他の補助金の例
4. 通年で行うイベントの申請方法
年間を通じて一度の申請が可能で、年度末に終了したイベントに対して補助金が交付されます
もし中途で支援が必要な場合は、相談できます
5. 補助申請時の見積書について
1万円以上の経費に対しては見積書の提出が必要ですが、商品カタログも代用できます
6. 町域を対象とするイベントの申請方法
町内全戸へのチラシ配布や広報紙への広告掲載が求められます
また、来場者の駐車場や公共交通機関の利用なども考慮する必要があります
7. 購入物品の管理について
購入品は公共の場所に設置し、備品台帳を作成して管理する必要があります
8. 事業の実施がわかる写真とは?
開催イベントの様子がわかる写真を提出する必要があります
これにより、イベントの実施状況が確認できます
9. 申請は1回限り?
原則として、1団体1回限りの申請ですが、異なる自治会と連携した場合は追加で1回申請可能です
補助対象経費の具体例
1. 報償費
講師やボランティアに対する謝礼が含まれます
2. 需用費
イベントで使う食材などが対象です
3. 役務費
イベント保険や運搬費がこれにあたります
4. 使用料及び賃借料
会議室利用料やバス借り上げ費用も対象となります
5. 備品購入費
公園でのイベント開催に必要な備品の購入が含まれます
6. 工事請負費
設備の設置に必要な費用が対象です
7. 対象とならない経費
飲食代や特定の祭事に関する経費は対象外になります
Q&AはPDFファイルで確認できます
参考資料:久御山町地域のきずな再構築支援事業Q&A(PDF形式、158.81KB)
掲載確認日:2025年04月01日
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