京都市、小売事業者向けの資源物回収助成制度を開始！

京都市、新しい資源物回収支援制度を開始

　京都市では、資源循環を進めるために、市民の利便性を向上させることを目指して、小売事業者に資源物回収を新たに実施するための経費助成制度を令和6年度に創設しました

この制度により、必要な経費の一部が支援されることになります

　令和7年度の募集が開始されることが発表されました

1　募集期間

　令和7年4月1日（火曜日）から同年12月26日（金曜日）までです

　なお、申請の受理が予算に達し次第、募集は締め切られます

2　交付対象事業

　この助成金は、小売事業者が新たに店頭で回収を実施するための回収容器や回収機器に必要な経費が対象となります

ただし、この助成を受けるためには、事業者が資源物のリユースやリサイクルを実施する必要があります

注意: 交付決定前に購入されたものは対象外です

【回収品目の例】

• 新聞、ダンボール
• 雑がみ（紙箱、包装紙など）
• アルミ缶、スチール缶
• ペットボトル、食品トレー
• 電池や小型家電など

3　交付対象者

　市内に店舗がある小売事業者が対象です

4　助成金の額

　対象経費の1/2が助成の対象となります

　なお、助成金の額が1,000円未満の端数があれば、その分は切り捨てます

5　上限額

　回収する資源物1品目につき、最大15万円の助成が受けられます（1店舗当たりの上限）

予算内での交付となり、必ずしも上限額が交付されるわけではありません

6　交付対象経費

　助成金の対象経費には、回収容器などの購入、設置及び市民への適正な排出を促すための表示物や配布物の作成にかかる経費が含まれます

7　申請手続

　申請書類は郵送または電子メールで提出が可能です

申請に関する詳細は、京都市の公式ホームページをご覧ください

事前に相談も承っています

8　報告義務

　助成金交付後、回収容器の設置年度から2年間は、資源物の回収量や処理方法について年1回の報告が必要です

また、ごみ減量や分別に関する啓発に協力することも求められます

報道発表資料

発表日

　令和7年3月27日

担当課

　環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課（電話：[phone]）

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記事参照元

京都市情報館

参考資料：報道発表資料(PDF形式, 226.55KB)

掲載確認日：2025年03月27日