
参議院選挙が始まりました
全国で125の議席に約520人が立候補しています
特に、京都選挙区では2つの議席に対して9人、滋賀選挙区では1つの議席に対して7人が立候補しており、これは過去最多の数です
最近の物価高騰が主要な争点として取り上げられています
たとえば、今月から値上げされる食品の価格は、去年と比べて約5倍にもなります
米の価格高騰も含め、消費者物価指数はすでに6か月連続で3%を超える上昇を見せています
これに対して実質賃金は3年連続でマイナスとなっており、家計が厳しくなってきているのが現状です
そのため、有権者がこの問題に注目するのは当然とも言えるでしょう
自民党や公明党は、2万円の現金給付を公約に掲げており、特に子どもや住民税が非課税の世帯にはさらに2万円を上乗せして支給することを約束しました
石破茂首相は、生活が苦しい人々に早く給付金を届けたいと強調しています
一方で、立憲民主党の野田佳彦代表は石破政権が無策であると厳しく批判し、責任ある減税を行いたいと訴えています
その他の野党も消費税の減税や廃止を掲げており、例えば立民や日本維新の会は、食品に関しては税率をゼロにすることを提案しています
国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで税率を5%にする計画を、共産党は一律5%のまま将来的には廃止したいと主張しています
問題となるのは、巨額の財源をどう確保するのかということです
現金給付に必要な予算は3兆円規模に達します
消費税収は1%で2.7兆円あり、そのうち約4割は自治体の財政に回っているため、医療や介護、年金の財源にもなっています
減税を行う際には、確実な財源を見つけないと、生活が困難になってしまう恐れがあります
与党や国民、維新は税収の「上ぶれ」を利用して賄う計画ですが、本年度は77兆円の税収を見込んでおり、その中には1.8兆円の上ぶれも含まれています
それでも、歳出には6割しか充てられず、国債を発行して返済するという「自転車操業」の状況は改善されていません
また、資金の取り崩しや法人税の増税、国債の増発など、様々な意見があがっています
先進国の中で最も悪化している借金の問題は、市場の信頼を損ねたり金利が高騰する原因にもなります
物価対策の本質は、物価の上昇率以上の賃金上昇を達成することです
格差是正や経済の中長期的な投資、生産性の向上が求められます
各党や候補者には、目先の人気取りに走ることなく、具体的な政策を語ってほしいと思います
今回の参院選は、少数与党の石破政権にとって初の国政選挙なので「政権選択」の意味も大きいです
もし参院でも与党が過半数を割るようなことがあれば、内閣の退陣や連立政権の組み替えが起こる可能性もあります
選挙後を見据えた政治のスタンスも大切だと感じます
ここで有権者は、企業や団体からの献金の改革や選択的夫婦別姓の導入、さらには人口減少に対する社会保障の再構築や地域を活性化するための策にも目を向けていく必要があります
「消費税」とは、商品やサービスにかかる税金のことです。政府が税収を確保するために非常に重要なもので、私たちの生活にも影響します。現在、消費税は全国的に課されており、物品を購入するとその価格に上乗せされる形で支払うことになります。今年の参院選では、消費税の減税や廃止を主張する政党が多く、特に食品に関しては税率をゼロにする案も出ています。これにより、私たちの家計に優しい政策が期待されます。
- 消費税とは、商品やサービスを購入した際に支払いに上乗せされる税金です。私たちの日常生活に欠かせない要素です。
- 給付金とは、特定の条件を満たす人々に対して、政府などが支給するお金のことです。生活の支援を目的としており、最近増えています。
- 物価高騰とは、商品やサービスの価格が急激に上昇することを指します。これは、暮らしに大きな影響を与える重要な問題です。
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